事業税

試験科目概要について

試験科目の内容とポイント

試験科目の内容とポイント

税理士試験科目としての事業税は、条文数もそこまで多くはないため、比較的ボリュームの少ない科目といえます。
そのため、重要論点はある程度限られてくるため、基本的な部分を網羅しておくことが必要です。
また、事業税には個人事業税と法人事業税とがありますが、必須選択科目である所得税と法人税とそれぞれ関係が深いものとなっているため、選択した科目の学習内容とうまくリンクさせることで、効率的に学習を進める事ができます。

出題範囲の例および内容

平成28年度試験における出題範囲は以下のとおりです。

  • 事業税に係る地方税法、同施行令、施行規則に関する事項のほか、地方税法総則に定める関係事項および当該科目に関連するほかの法令に定める関係事項を含む。

出題形式は、大問が3問出題され、制限時間は2時間となっています。出題傾向としては、理論問題の割合が高く、計算問題は難問というよりもオーソドックスな問題が多くなっています。
また、事業税の試験科目は、住民税と両方選択することはできません。そのため、注意が必要です。

実務との関連性について

事業税とは個人または法人が事業を営んでいる場合に、その事業そのものについて課税される税金となっています。基本的な考え方としては、事業を営む場合、事業者は地方自治体の提供する設備やサービスを必ず利用するため、利用に対する対価として設定されているものとなります。この点、利益に対して課税する所得税や法人税とは異なった概念を持っています。

事業税は地方自治体が法人および個人の事業者に課すものであるため、国税ではなく地方税という位置づけとなります。そして、個人の事業者に対して課される事業税は個人事業税とよばれ、個人の所得に対して課される税金である所得税と非常に密接な関係があります。具体的には、個人事業税の課税の基本となる所得は、政策上や課税技術上の例外はありますが、原則として所得税の考え方で計算することになっています。また、実務上において、事業を営む個人が所得税の確定申告を税務署に行った場合は、その申告内容を基にして、各都道府県が課税するという仕組みになっています。そのため、個人事業税の内容を理解するにあたっては、所得税の知識が必要となります。

次に、法人に課される事業税は法人事業税と呼ばれ、こちらは法人の所得に対して課される税金である法人税と非常に密接な関係があります。具体的には、法人事業税は、法人税の課税所得を基本として計算することとなっています。よって、法人事業税を理解するためには、やはり法人税の知識が必要となります。

実務においては、確定申告書は法人税または所得税とセットになっており、事業税単体で確定申告を請け負うことはまずありません。ただし法人事業税については医療法人の申告実務や一定以上の規模の企業に課される外形標準課税の対応といった場面で、専門的な知識が必要となります。
事業税が関わる具体的な職種としては、会計事務所等では国内税務が中心となります。
税理士業務以外の一般事業会社等の業務では、例えば一般事業会社における税務部門のような職種であれば、事業税の知識が活躍する場面があります。

事業税の合格率

事業税 合格率
平成28年度 12.9%
平成27年度 13.6%
平成26年度 13.5%
平成25年度 12.0%
平成24年度 9.9%
平成23年度 17.1%
平成22年度 11.9%
平成21年度 13.8%
 

事業税|非公開求人のご紹介、豊富な転職支援実績、履歴書・職務経歴書の添削サポート、面接対策など様々な転職支援を行ない、あなたの転職を成功に導きます。

税理士の転職・求人・募集|マイナビ 税理士

TEL:03-3538-6211 平日9:30-20:30|土曜日9:30-17:30(日曜・祝日を除く)

今すぐ転職サポート申し込み

簡単無料

1分で完了!税理士試験後のキャリアプランを相談する

マイナビ税理士を詳しく見る

アクセスマップ