法人税法

試験科目概要について

試験科目の内容とポイント

試験科目の内容とポイント

試験科目としての法人税法は所得税法と並び難易度の高い科目とされています。税法自体のボリュームが非常に多く、学習には相応の時間がかかります。法人税法と所得税法はどちらかを必ず選択しなければならない選択必須科目と位置付けられており、志願者数も非常に多い科目です。学習を始めるにあたっては、最低限度の知識として簿記2級程度の内容は必要です。

基本論点から始まり、応用論点まで幅広い内容があるため、計算と理論をバランスよく学習する必要があります。
また、組織再編税制など大きな改正があった場合には、その部分がトピックとして注目されることがあるため、国税庁から出されるQ&Aも参考にしておく必要があります。

出題範囲の例および内容

平成28年度試験における出題範囲は以下のとおりです。

  • 法人税法に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連するほかの法令に定める関係事項を含む。

出題形式は、大問が2問出題され、1問は論述解答が必要となる理論問題であり、もう1問は計算問題が出題されます。制限時間は2時間で、配点は理論問題と計算問題がそれぞれ50点ずつとなっています。理論問題と計算問題のどちらも、ボリュームが非常に多いので、理論問題については、基礎となる理論の暗記はもちろんのこと、基礎的な理論をベースとして時間内に的確に解答を作成する訓練をしておくことが非常に重要です。

また、計算の総合問題では、最終的には税金の額を計算することを求められますが、そこに至るまでは個別の論点の積み重ねであり、それぞれに部分点が配点されています。
中には基本的な内容もありますが、その一方で非常に難解な内容を求めている部分もあるため、受験者の多くが解答できる基本的な内容の問題を取りこぼさないことが必要となります。
なお、近年の試験では、計算問題においても、理論問題においても、単なる知識を問う問題ではなく、実務色が強い出題形式が続いています。

実務との関連性について

法人税は、法人が得た所得に課せられる税金です。いわゆる法律用語でいえば個人は自然人、つまり生物学上の人間ということになりますが、法人とは法律上の人ということであり、組織や団体が、個人と同じように自らの意思で経済的活動を行うことを可能にするために、法律上人格を付与されたものとなります。この意思を持った組織・団体が事業を営み、その結果利益を得た場合に、課される税金が法人税です。

法人には社団法人・財団法人・特殊法人などさまざまな種類がありますが、やはり最も一般的なものは株式会社をはじめとした会社です。会社が利益をあげた場合にかかってくる税金と考えると、理解しやすいものと思います。法人税課税における基本的な考え方としては、利益に対する課税ということで、個人に課される所得税と同じ属性を持っているといえます。しかし法人は個人と比べると、事業活動をすることが目的であるため、その課税のルールは個人のものと大きく異なります。そこで、法人に対する課税のルールとして規定されているのが法人税法です。

税金計算の方法は、企業の会計上の利益を出発点として、加算・減算といわれる税務上の調整を行い、法人税の所得を計算します。そして、算出した課税所得に税率をかけることで基本となる税額を求め、そこから税額控除等の調整を行い、法人税額を確定することとなります。このような法人税計算に関する一連の業務は、税理士の実務において、メイン業務の一つとなっています。というのも税理士の独占業務に、税務代理や税務書類の作成、税務相談がありますが、これらの業務の中心的な顧客は個人事業主や企業です。

日本では自己申告納税制度、すなわち、自らが税金計算を行って税務署に申告し、税金を納付するということが前提となっています。しかし、企業の税金計算や確定申告書の作成は、専門的な知識がないと実施は困難です。特に中小企業では、経理や会計処理の知識に不足があったり、社内に経理に割ける人材がいなかったりする場合が多くあります。そのため、自分で確定申告書を作成することができない場合には、税理士という専門家の力を借りるということになります。結果として、企業の求めに応じ税理士が職業的専門家として、企業に代わり日々の会計処理や、決算処理、確定申告書の作成を実施するという構図が成り立ちます。このように、顧客からの要望に応えていくためには、法人税の知識は必要不可欠なものです。

具体的には法人税法の内容は、会計事務所等では国内税務のような基本的な職種から国際税務、組織再編・再生、IPO、M&A等のコンサルティングサービスといった職種まで、幅広く関連します。
税理士業務以外の一般事業会社等の業務では、例えば一般事業会社における経理、財務、税務部門や財務・会計・税務コンサルタントのような職種・業種に役立ちます。法人税の学習内容は非常に専門的なものですが、きっちりと理解しておけば一般事業会社においても大きな強みとなります。そのため、法人税法の学習内容を活かし、将来的にこれらのフィールドで活躍する事が出来ます。

法人税法の合格率

法人税法 合格率
平成28年度 11.6%
平成27年度 11.1%
平成26年度 12.4%
平成25年度 12.4%
平成24年度 12.6%
平成23年度 12.5%
平成22年度 12.6%
平成21年度 12.1%
 

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