「会計事務所」という名称は、公認会計士、税理士の有資格者が運営する事務所に対する通称です。所長が公認会計士、税理士である個人事務所から、大手監査法人の系列会社などの法人化された大規模な事務所まで、広義で会計事務所と呼ばれます。

あくまで通称なので線引きはあいまいですが、どちらかというと、中小規模の個人事務所をイメージされる場合が多いようです。

税理士事務所は会計事務所と同義であり、それに対して、「税理士法人」は2名以上の税理士によって設立された特別法人、つまり法人組織です。両者の違いは組織の種類ということになり、事業内容はまったく同じです。

会計事務所は、事業会社などから税務・会計業務などを受託するサービス業です。事業会社の経理業務の一部、場合によっては丸ごと請け負うケースもあります。

それに加えて、経営上の課題や節税対策、事業承継などの相談を受け、アドバイスする税務顧問の役割を請ける場合があります。多くの会計事務所には、有資格者以外に、記帳代行や給与計算などの受託業務を担当するために、有資格者ではないスタッフが在籍しています。

＜会計事務所の主な仕事＞
・記帳代行、決算業務などの会計業務
・税務上の届出、確定申告（個人・法人）、相続税の申告、税務調査の立会いなど
・給与計算、年末調整など
・経営へのアドバイザリー、コンサルティング

会計事務所のクライアントとなるのは、中小企業や個人事業などの中小規模の事業者が中心です。クライアントは事業会社だけでなく、学校法人やNPO、宗教法人、医療機関など、業種や事業形態はさまざまです。

NPO、宗教法人など特殊な会計処理や業種固有の会計基準に特化している会計事務所もあります。

・会計事務所は、税理士が運営する個人事業の事務所。
・会計事務所の主な仕事は、税務顧問のほか会計業務、税務業務、給与計算。
・クライアントは中小規模の事業者を中心に業種、業態はさまざま。

会計事務所の業務は、変革の時期に来ているといってよいでしょう。経理・会計分野の安価なクラウドサービスが、記帳代行業務における価格競争やニーズに影響を及ぼしていることは否定できません。会計事務所へのニーズそのものが変わりつつあるのです。

経営相談では、高利益の節税対策よりも、経営者の高齢化や後継者不足による事業承継や相続のニーズが増えているのが実情です。一方で、経営改善やコンプライアンス、助成金活用など、経営全般を支援することで差別化をめざす会計事務所もあります。

会計事務所は、専門特化や付加価値提供などの方向性を選択して差別化しなければ、生き残るのが難しい時代が近づいているのかもしれません。会計事務所が求める人材も、その選択にあわせて変化していくはずです。

会計事務所の主な業務である記帳や給与計算で必要とされるのは、経理や簿記、税務、社会保険などの知識です。Office系ソフトなどのPCスキルに加えて、主要な会計ソフトの使用経験があればベターです。会計事務所の募集要項では、日商簿記3級以上の知識という表記を見かけます。

税理士試験の科目合格者であれば、すべての会計事務所で歓迎されるでしょう。科目合格はしていなくても、税理士試験をめざす人を優遇する会計事務所もあります。

会計事務所は、税理士ひとりからスタッフ数百名の大規模事務所まで、職場環境や業務内容もさまざまです。大規模の代表格は、大手監査法人や税理士法人系列の会計事務所です。

そのほか、社会保険事務所や行政書士事務所、法律事務所などを併設する合同事務所という形態もあります。これらの組織力がある会計事務所は、大規模な案件や高度で専門性の高い業務を請け負っていることがあります。

小規模事務所において専門特化した業務や大手クライアントが絶対にないということではありませんが、一般的に、小規模事務所は大手と比較すると、クライアントや受託業務の規模が小さい傾向にあります。

ただし、小規模事務所は経営者の考え方ひとつで、勤務時間や働き方について融通が利きやすい場合があります。少人数であるぶん、経営者の人柄や自分との相性がプラスにもマイナスにも表れやすいです。

どのような会計事務所に転職するかで、経験できる業務に違いが生じます。小規模の事務所では業務範囲が狭かったり、大手事務所は担当分野が限定されてしまったりして、希望する業務に携われないというケースもあります。事前にどんな仕事ができるかをしっかり確認する必要があります。

・会計事務所は、専門特化型、付加価値提供型に分かれていく可能性が高い。
・税理士試験の科目合格者は歓迎。税理士をめざす人を優遇する事務所もある。
・どの事務所に入るかで、携われる業務が決まってしまう。

【目的】税理士、公認会計士をめざす
税理士試験は閑散期である8月に実施されます。受験する人が「試験休暇」をとれる会計事務所もあります。事務所によって、業務量の調整や先輩合格者のアドバイスなどのさまざまな支援が用意されています。試験合格をめざす環境として、会計事務所を選ぶ方は多いです。

【目的】ワークライフバランス
会計事務所の中には、繁忙期に期間限定スタッフを増員したり、閑散期の短時間勤務やテレワークの導入など、多様な働き方が取り入れている事務所があります。働き方を選べる会計事務所で、家庭や別の仕事との両立をめざす方もいらっしゃいます。

ご存じのとおり、会計事務所には12月～5月に繁忙期を迎えます。その時期は、事務所側の受け入れ態勢が十分でない可能性があります。繁忙期が落ち着いた6月～10月がおすすめの転職時期になります。

一方で繁忙期の12～5月は転職活動中のライバルが少なく、穴場の求人が存在する可能性もあります。転職を考え始めたタイミングで、まずは転職エージェントに相談して転職時期を決めるのが良いでしょう。

会計事務所での勤務経験がなくても、事業会社などの経理や給与計算の実務経験はそのまま活かせます。経理未経験でも、20代前半などの年齢が若い方は第二新卒枠の採用にチャレンジできます。

それ以外の方は、段階を踏んで、アルバイトでも経理の実務経験を積むか、税理士試験の科目合格、日商簿記などの資格をとるとよいでしょう。

・会計事務所への転職時期は閑散期である6月～10月がおすすめ
・未経験者は税理士試験の科目合格、日商簿記などの資格があるとよい

会計事務所は、仕事と税理士試験の勉強を両立させるには最適な環境です。しかし、転職してみたら、入社前に聞いていたのとは違うというのはよくある話です。

転職エージェントを利用すれば、在職中の税理士試験合格者の人数や資格取得へのバックアップなど、入社前に確認しておきたい情報をエージェントを通じて確認できます。

税理士としてのキャリアを会計事務所でスタートさせたい、もしくは働きながら税理士合格をめざしたいと考えている方は、マイナビ税理士にご相談ください。