会計事務所などの求人情報で、「税理士試験科目1科目以上の合格」「科目合格者」などの表記があります。このような求人には、おもに2つの意図があると考えられます。

＜科目合格者を採用する意図＞
・税理士有資格者である業務上の必要がなく、税務の知識をもつ人材を求めている
・税理士有資格者を求めているが、採用後に育成しようと考えている

＜科目合格者の仕事内容の例＞

・事業会社の経理部門
あくまで自社内の経理を担当する仕事で、関連会社の経理業務などの例外を除けば、他社の経理業務に携わることはありません。税務・会計知識を保有する人材として科目合格者を採用する場合があります。必ずしも、税理士の有資格者を必要としない場合もあります。

・監査法人、コンサルティングファーム
監査法人、コンサルティングファームでは、監査やコンサルティングを提供するために税務に精通した人材が必要とされます。税務申告や税務相談を行う場合は税理士資格が必要ですが、税理士の独占業務に該当するサービスを行わない企業では、科目合格者の知識で十分と考えられる場合があります。

・会計事務所
税理士資格者の独占業務である「税務代理、税務書類作成代理、税務相談」を行うため、会計事務所では、少なくとも1名、業務量によって複数名の有資格者が必要になります。独占業務以外の記帳業務や補助的な作業を行う税理士補助として、科目合格者が働いています。

会計事務所の仕事は、税理士の原点ともいえる業務が中心となっており、税理士試験の勉強と紐づけて、知識を習得するのにも適しています。コンサルティングファームや専門特化型の事務所の場合、特定分野の深い知見は得られますが、経験できる範囲が偏ってしまう可能性があります。

税理士をめざす方には、税理士の資格取得に理解があり、融通のきく会計事務所がおすすめです。

・会計事務所以外でも科目合格者として活躍の場はある
・専門特化していないほうが幅広い経験が積める。融通が利く会計事務所がおすすめ

ご存じのとおり、税理士資格の取得には試験に合格するだけでなく、2年以上の実務経験が必要です。税理士法で定められている「租税に関する事務または会計に関する事務」を経験できる会計事務所で実務経験を積んでおけば、税理士試験合格後すぐに資格を取得することも可能です。

もちろん、事業会社の経理部門などでも経験を積むことはできますが、対象が自社や関連会社に限定され、経験できる業務量や範囲は会計事務所よりかなり狭くなります。また、人事異動などで会計業務以外の仕事に変わってしまう可能性もあります。

その点、会計事務所は税務・会計業務に特化しているため、確実に実務経験を積むことができます。

税理士試験の準備に理解があり、さまざまな資格取得支援を用意している会計事務所もあります。仕事と勉強の両立のため、フレックスタイム制や準社員などの就業時間の短い勤務体系を設け、通学や勉強の時間をとりやすいような配慮がある事務所は多いです。

なかには、資格取得で有名な専門学校や大学院が多いエリアに事務所をおき、資格取得をめざす社員が通いやすいよう配慮する事務所もあります。こうした資格取得支援がある事務所では、働きながら無理なく、平日の通学ができるでしょう。

実務においても、申告書作成や、会計入力、お客さまへのヒアリングなどの補助業務を通した知識習得などのバックアップが期待できます。税理士資格を取得している上司や先輩からアドバイスしてもらえたり、自分以外にも資格所得をめざすスタッフがいたりする環境では、合格率も高くなるようです。

＜資格取得支援の例＞
・試験準備休暇の取得（有給・無給は事務所による）　
・教育費用の補助
・科目合格で資格手当を支給
・税理士登録費用の負担

税務・会計業務に特化している会計事務所は、事業会社の経理部門や監査法人と比較しても、より多くの業務をこなせる環境です。分野や業種専門でない会計事務所では、業種や規模もさまざまなクライアントがあり、税務・会計処理の多様なパターンを経験することができます。

日常的に多くの業務をこなすことが実務能力を高めていくにはもっとも有効であり、実務を通じて知識が身につくスピードも早くなるでしょう。将来的に独立を考えている方にとっても、事務所経営や運営のやり方を体感できるというメリットがあります。

・会計事務所ごとに資格取得へのさまざまな支援がある
・会計事務所では実務経験を通して知識が身につくスピードも早くなる

会計事務所は、業務自体は同じ税務や会計業務でも、事務所ごとの違いはかなり大きいです。たとえば、新規顧客の開拓や事業拡大に熱心な事務所は、キャリアを積みたい人には、多くの実務経験をこなし、仕事の幅を広げられる最適な職場となるかもしれません。

しかし、資格取得の勉強に力を入れたい方には残業が多くなるなど、デメリットとなる可能性があります。資格取得を目標にする時期は、やはり残業や仕事の分担に融通のきく事務所や、資格取得に対する理解や支援がある事務所を選ぶべきでしょう。

ミスマッチを避けるためには、入社前に確認することが大切です。面接時に印象を悪くすることを懸念して、残業や就業条件について聞きづらいということがあるかもしれませんが、聞くことが悪いことではありません。条件があわないのに入社してしまうと、自分だけでなく、採用する会計事務所にも迷惑がかかる場合があります。自分の現状や働き方に関する希望を正確に伝えて、話し合うことが大切です。

もちろん、あまりにも自分の希望を優先しすぎると採用に至らない場合もあります。求人企業（会計事務所）は戦力になる人材だからこそ、資格取得を応援してくれるのです。客観的な視点を持ち、自分が仕事で出せる成果と希望条件のバランスを考えましょう。

・会計事務所によっては勉強時間がとりづらくなることもある
・自分の現状や働き方に関する希望を正確に伝えて話し合うことが大切

税理士資格を取得するには勉強する環境が重要ですが、転職先によって大きく異なります。マイナビ税理士は、求職者の状況や希望条件にマッチする求人を紹介してくれるので、自力で探すよりも幅広い出会いを期待できます。キャリアアドバイザーからの客観的なアドバイスや面接対策のほか、さらに、自分からは聞きにくいことの確認や条件面の希望を伝えてもらうこともできます。マイナビ税理士を利用すれば、効率よく最適な転職先にめぐりあえるでしょう。