ご存じのとおり、資産税は「相続税」「贈与税」「譲渡所得に係る所得税」などの総称で、相続が発生したときや、不動産を売却したときなどに、臨時発生的に課される税金です。資産税の業務は、税務申告と対策の2つに分けることができます。仕事が発生するタイミングや繁忙期は不定期で、法人の税務とはかなり勝手が違います。

税務申告：相続税、贈与税、譲渡所得にかかる所得税などが発生した際の申告手続き
対　策　：相続や事業承継を円滑に進めるための事前準備、スキームづくり

資産税業務で、クライアントが税理士にもっとも期待するのは、資産を最大限に保全しつつ、適切な税金を納めるためのアドバイスをしてくれることです。クライアントが企業オーナーである場合は、個人資産だけでなく、事業承継への対応も必要になります。

資産税の税法や税務申告の手続きに関する知識だけでなく、会社法、不動産など関連する法務知識やコンサルティングのスキルも必要になります。また、資産税業務のクライアントは原則として個人ですから、クライアントから信頼を得られる、コミュニケーション力や人間力も重要です。

資産税は、税務のなかでも複雑で難解な業務のひとつであり、専門に手掛けている税理士は多くないといわれています。資産管理や相続税対策を得意とする税理士法人や事務所でも、資産税の業務に精通した人材は不足しているようです。そのため、今後の需要拡大を見込んだ人材確保をめざして、資産税未経験者の採用が増加する可能性は高いといえます。

・資産税業務は「税務申告」と「対策」
・クライアントが期待するのは資産を保全するためのアドバイス
・資産税業務の需要増加で人材は不足しがち。未経験者にはチャンス

亡くなった方の財産（すべての権利や義務）を、特定の人が引き継ぐ際に相続税が課せられます。相続人が税務申告をしてシンプルに終わるケースもありますが、遺産分割協議や法定相続人への対応など、相続に関する税理士の業務は多岐にわたります。シニア世代に流行している終活の一環として、相続を円滑にし、相続税を軽減するためのアドバイザリー業務を行う税理士も増えています。

事業承継の場合、上場企業か非上場かによって対応が異なります。中堅・中小規模のオーナー企業における後継者不足は、ある意味で社会的な問題になっており、M&A（ビジネスの売買）やMBO（マネジメント・バイアウト、経営陣買収）を視野に入れた対応を求められるケースが増えています。税務以外に会社法などの法務知識も必要になります。

・相続は税務申告だけでなく、生前のアドバイザリー業務から
・事業承継は会社の状況により幅広い対応が必要

資産税以外の業務がない専門事務所から、資産税専門チームを置く事務所、法人業務と並行して資産税業務を扱う事務所まで、転職先となりえます。事業における資産税業務の占有率や受注状況などで求める人物像は異なり、未経験者採用の基準もそれによって決められます。
未経験者を積極的に採用している場合でも、資産税の知識は大前提になります。税理士試験の選択科目「相続税」合格や大学時代の専攻やゼミ、研修の受講歴など、資産税の知識をアピールすることも大切です。

資産税専門といっても、取り扱っている案件や強みが異なります。資産税業務は、相続税の申告から、生前対策、事業承継、不動産オーナー向けなど幅広く、ワークスタイルも、業務によって変わってきます。依頼者の要望に応じて休日や夜間に面談を行う事務所もあり、法人向けの業務しか経験していない方がギャップを感じるケースもあります。転職後のミスマッチを避けるためにも、事業内容や仕事の進め方などをしっかり確認しましょう。

・事業の状況によって求める人物像は違い、未経験者採用の基準も異なる
・資産税の知識と習得のための努力のアピールは必須
・転職後にギャップがないよう、事業内容や仕事の進め方などをしっかり確認

資産税の業務は、専門性の高い知識やスキルが必要で、クライアントからは高レベルのアドバイスを期待される場合もありますが、そのぶん、高収入を得るチャンスがあります。 税理士業務の中でも需要が拡大している分野であり、人材不足という現状もあることから、未経験者の採用枠を増やす傾向がみられます。教育制度を整えて、積極的に未経験者を採用している税理士法人や事務所もあり、未経験から資産税の分野に飛び込むには好機といってよいでしょう。