判断に迷いやすい医療費控除ですが、背景には考え方があります。最初にそれを確認しましょう。

なぜ、多額の医療費を払うと一部を所得から差し引けるのでしょうか。それは「医療費を支払うときは納税したくてもしにくいとき」と見ているからです。

多額の医療費を払うときは通常、自分や家族が大きな病気にかかったときや、事故で大ケガをしたとき、慢性的な病気を抱えているときとなります。このとき払う医療費は、望んで支払うものではなく支払わざるを得ないものです。強制的に支払わざるを得ない支出があると、生活の支払いに使えるお金が減ります。税金もそうです。困窮しているのにもかかわらず、本人に納税を無理に負担させるのは酷だと言えます。

そこで「担税力の減殺」という納税者の配慮がなされています。納税負担を軽くすべく、医療費の一部を所得から差し引いてもよい、となっているのです。これが医療費控除です。

医療費控除といっても、何でも医療の名目なら控除していいわけではありません。所得税法と所得税法施行令を見てみましょう。

参照：所得税法｜e-gov

参照：所得税法施行令｜e-gov

ここから拾える医療費控除のキーワードには、主に次のようなものがあります。

・診療・治療・療養
・医師または歯科医師によるもの
・治療・療養に必要な医薬品
・医療またはこれに関連する人的役務の提供
・通常必要であると認められるもの

ここから、サプリメントや整形手術のように健康増進や美容のための支出は対象外であることがわかります。マスクも予防に過ぎないので医療費控除にできません。また、医師へのお礼や差額ベッド代も医療費控除の対象になりません。通常必要であると認められないからです。

医療費控除は、次の式で計算します。

この支払った医療費には自分の分だけでなく、同一生計の配偶者や親族の分も含めます。控除対象配偶者や控除対象扶養親族かどうかは問いません。

ここから、最近注目のテーマを中心に医療費控除になるかどうかをQ＆A形式で見ていきましょう。

コロナの抗原検査キット代やPCR検査代は、基本的に次のように判断します。

1. 検査の結果、陰性だった→医療費控除にならない
2. 検査の結果、陽性だった→医療費控除になる

陰性だと、単なる検査であり、その後の治療や療養に移っていません。調べただけでは医療費にならないのです。一方、陽性だと、必然的に治療することになります。検査も治療に必要な支出だったと考えるため、医療費控除の対象となるのです。

ただし上記1は「本人が独自で判断して検査した場合」です。医師の指示で有料のPCR検査を受けた場合は、医療費控除の対象となります。医師による診療だからです。

スポーツジム代の多くは医療費控除の対象になりません。たいていは健康増進や美容目的だからです。ただし、次の条件にあてはまれば、ジム通いは治療とされ、スポーツジムの利用料が医療費控除の対象となります。

1. 高血圧症や糖尿病などと医師から診断され、治療のための運動療法としてジム通いを指示された
2. 厚生労働省が指定した運動療法施設（指定運動療法施設）に通っている
3. 医者の指示に基づいて2の施設で運動療法を行う
4. 3の運動をおおむね週1回以上、8週間以上にわたって続ける
5. 確定申告書に運動療法実施証明書を添付する

なお、指定運動療法施設の利用料の領収書は、ほかの医療費の領収書と同じく、確定申告書への添付は不要です。ただし手元で5年間保管しなくてはなりません。

医療機関への往復交通費も医療費控除の対象となります。ただし原則、公共交通機関を使ったものだけです。車で通院したときのガソリン代は対象になりません。役務の提供ではなく物の購入だからです。

タクシー代は通常、医療費控除の対象になりません。ただし次のように公共交通機関を使えず、タクシーを使わざるを得ない状況のときは、医療費控除の対象となります。

・破水や陣痛など出産間際で公共交通機関を使える状況にない
・重病や重症で緊急でタクシーを使わないといけない
・足腰を痛めたため、歩くのはおろか、電車やバスに乗るのも難しい

歯列矯正で医療費控除となるのは、基本的に子どものケースです。かみ合わせが悪かったり、口の大きさに比べて歯が多すぎたりすると、成長の妨げになります。そのため子どもの歯列矯正は治療の一環として認められるのです。

大人の歯列矯正は美容目的であることが多く、たいていは医療費控除にはできません。ただし、生活に支障があると認められるときの歯列矯正は別です。医療費控除の対象となります。

インフルエンザワクチンは医療費控除にできません。なぜなら予防のためであって、治療のためではないからです。ほかにも有料のワクチンはありますが、いずれも予防であるため医療費控除の対象から外れます。

ただし、B型肝炎患者の家族が受けるワクチンは別です。B型肝炎は、血液感染や性的接触、母子感染のリスクが高いため、家族はワクチンを受けておかないと介護に支障が出るおそれがあります。患者本人の治療の一環として必要であるため、B型肝炎ワクチンの接種費用は医療費控除の対象になるのです。

医療費控除には、ほかにも注意点があります。

医療費にできる金額は、その年の1月1日から12月31日までに実際に支払った分です。未払のものは、その年の医療費にできません。歯列矯正のように高額な医療費を分割で支払った場合は、年内に窓口で支払った分だけが医療費控除にできます。翌年払ったものは控除対象になりません。

ただし、クレジットカードは別です。こちらは引落日ではなく決済日でカウントします。決済日においてクレジットカード会社が病院に立替払いをしています。この立替払いをもって「実際に支払った日」と考えるのです。

手術や入院にあたって、市区町村や保険会社から高額療養費や入院給付金などが支給されることがあります。これらは「医療費を補てんする金額」にあたるため、医療費から差し引いた上で控除額を計算します。医療費控除にできるのは「純粋に自腹を切って負担した分だけ」だからです。

ただし「どこから差し引くか」に注意が必要です。補てんする金額は、支給の目的となった医療にかかった費用から差し引きます。次の例で考えてみましょう。

この手術給付金は医療費全体から差し引くのではありません。あくまでも、支給の対象となった手術の費用から差し引きます。計算は次のようになります。

この15万円から「10万円」「総所得金額等×5%」のいずれか低い金額を差し引き、医療費控除の額とするわけです。

現在、医療費控除の対象となる支出の範囲は、かなり広くなっています。知名度の高い控除である分、判断も難しいのが現状です。時間のあるときに条文や通達を確認しておくといいでしょう。