【令和2年度（2020年度）税理士試験結果速報】コロナウイルスの影響も合格者数は昨年から微増の5,402人！｜令和2年度税理士試験合格発表後の考察

昨年比で受験者数が90%減少ながらも合格者数は微増！！

令和2年度（2020年度）の税理士試験受験者数、合格者数、合格率は下記の通りです。

受験者数：26,673人（延べ36,845人）
合格者数：5,402人（官報合格者（5科目到達者）数：648人、一部科目合格者数：4,754人）
合格率：20.3％

今年度は、受験者数は元年度と比較して3,106人減少しました。年々受験者数が減少し続けていましたが、新型コロナウイルスの影響もあってか、過去10年の中でも-10.5%と最大の減少幅となりました。

ただ、合格率は20.3%と、過去10年では平均12%だったことを鑑みても、非常に高い水準となりました。

簿記論の合格率が17.4％⇒22.6％に上昇

今年度の受験者数は昨年の41,185人⇒36,845人に減少しましたが、全体の合格率は15.5％⇒17.3％に上昇しました。

上記の令和元年度と令和2年度の合格率の比較です。

科目別では、簿記論の受験者数が11,784人から10,757人に1,000人程度減少しましたが、合格率は17.4％⇒22.6％に上昇し、今年度の科目の中で一番合格率が高い結果となりました。

また財務諸表論、法人税法、消費税法、酒税法、住民税も、受験者数は減少しましたが昨年と比較して合格率が上昇しました。

以下は令和元年度と令和2年度の各科目別、受験者数、合格数、合格率の一覧です。

25歳以下の合格率が例年通り最高の33.8％！

年齢別の合格者数、合格率は下記の通りです。

◇年齢別の合格者数、合格率

税理士の採用が活発になるのは12月

合格後、すぐに行動すべき理由は、税理士事務所の採用システムにあります。税理士事務所にとっての繁忙期は、確定申告の準備が始まる年明けの1月から、締め切られる3月までのあいだです。

その繁忙期を控えて、税理士試験の合格発表となる12月には、各税理士事務所の採用活動が活発に行われます。そのため、転職や就職を計画している場合は、合格後すぐに動き出す必要があります。

合格率の高い科目を選択するという対策もあり

税理士試験では、以下の5科目に合格する必要があります。

■必修科目
会計学に属する2科目（簿記論、財務諸表論）

■選択科目
税法に属する科目のうちの3科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税）
※所得税法または法人税法は、どちらか1科目は必ず選択（選択必修科目）。
※消費税法と酒税法は、どちらか1科目しか選択できません。
※住民税と事業税は、どちらか1科目しか選択できません。

必修科目は全員が受験することになりますので、条件は同じです。しかし、選択科目ではどの科目を選ぶかによって、合格のしやすさに多少のばらつきが出ます。先に紹介した国税庁発表の科目別合格率も年度によって変化がありますから、その傾向も考慮して選択科目について検討すべきでしょう。

もちろん、将来的に税理士として、得意分野に特化して仕事をしていきたいという具体的なビジョンがある場合は、その分野の科目を選択して努力すべきです。しかし、特にビジョンはなく科目選択に迷うようであれば、比較的合格率の高い科目を選んで受験してみるのもいいでしょう。

学習時間の目安から科目選択を選ぶ

税理士資格の取得を目指す講座を設けている予備校などでは、税理士試験の各科目の学習時間を目安として公開しています。多くの場合、各科目の学習時間は以下のようになっています。

科目による学習時間の目安

例えば、この中で消費税法と酒税法はどちらか1科目のみの選択になりますが、勉強に必要とされる時間を比較すると、ちょうど倍違います。そこで、学習にかかる時間の少ない科目を選択し、学習の効率を高めるといった戦略的な勉強法をとることもできます。

もちろん、税理士になった後に専門の業務に就きたいといった明確な目標がある場合は別ですが、そうでなければ、学習時間の少ない科目の選択を検討してもいいでしょう。

大学院に進学する

税理士試験への合格を目指す勉強法として、大学院に進学するという選択肢があります。これは、「学位による試験科目免除」制度を利用する方法です。修士と博士で扱いは多少異なり、学位を取得して論文（修士の場合は修士論文の写し、博士の場合は博士論文の概要）を国税審議会に申請・提出して認定されれば、試験科目や試験そのものが免除されます。

ただし、修士の場合は税理士試験において1科目以上で基準点を満たしていること（いわゆる一部科目合格）が条件となります。一部科目合格の時期については、この試験科目免除を申請する前であれば良いため、大学院への進学時期や学位の取得時期は問いません。大学院に進学してから、税理士試験を受けて一部科目合格を果たし、修士の学位を取得して、試験科目免除を申請することも可能です。

また、博士の学位を取得している場合は、一部科目合格していなくても、税理士試験免除の申請をすることができます。

先程、各科目の合格率を紹介しましたが、そのほとんどが10％台前半と低くなっていますから、試験科目免除制度を利用するのは非常に効率的といえます。また、大学院で学ぶことで、実務だけに偏らない法律の解釈力を身に付けることができ、税理士になってからも役に立つことでしょう。

予備校か、独学かを検討する

税理士試験に臨む受験生の多くは、予備校を利用して勉強しているのが実情ですが、中には独学で合格を目指す受験生もいます。それぞれのメリットやデメリットには、次のような点があります。

予備校と独学のメリット・デメリット

自分の科目合格の状況や経済的な余裕などとともに、それぞれのメリット・デメリットを考慮して、自分に合った方法を選択してください。

働きながら勉強するという方法もある

税理士試験は、合格までに早くて2～3年、平均で5～6年かかるといわれています。そのため、よほど恵まれた環境にない限り、その期間を受験勉強だけに専念するのは難しくなります。多くの場合、昼間は働いて夜や休日に予備校へ通ったり、自宅で通信教育に専念する生活をしいられたりするのが現実です。

しかし、試験の合格後に税理士登録をするためには実務経験が必要となるため、受験勉強の期間中に税理士事務所で働けば、一石二鳥になるケースもあります。実務経験を積めるだけではなく、先輩税理士などに試験のコツを聞くことができるといったメリットもあります。

また、税理士事務所によっては、税理士資格の取得をバックアップするため、積極的に勉強会や研修などに参加させてくれたり、試験前には連続有休休暇が取得できる制度を設けていたりする場合があります。仕事と受験勉強を両立させるためには、そうしたサポート制度の整った税理士事務所に籍を置くのも有益な方法です。