税理士と公認会計士にはそれぞれの独占業務があります。独占業務とは有資格者だけが行うことを認められる業務であり、資格を持たない人がその業務を行うことは違法行為になります。公認会計士は税理士登録することで税理士の独占業務を行うことができるようになりますが、それは公認会計士としてではなく、税理士として業務を行うことになります。

また、日本の企業には「監査役」という役職があります。企業の健全かつ適正な企業経営を実現するために、取締役および会計参与の職務執行を監査する役員です。企業の監査役に就任する税理士や公認会計士は多いです。監査役は企業内の役職であるため、必要な資格要件はありません。一般的な税務や会計に関する質問、記帳代行や決算書の作成、経営コンサルティングなどは、どらちでも対応できます。

＜税理士と公認会計士の独占業務＞

税理士の業務である税務は、納税義務のある法人・個人すべてが対象となります。税理士のクライアントは大手から中小規模の企業、個人事業主だけでなく、事業を行わない個人も相続などでクライアントになることがあります。

公認会計士の主なクライアントは、法定監査を義務づけられている企業です。監査を義務づけられるのは、最終事業年度の貸借対照表に計上した資本金5億円以上、または貸借対照表の負債の部の合計が200億円以上の株式会社です。

＜税理士と公認会計士の主なクライアント＞

・税理士と公認会計士は独占業務が異なる。
・独占業務の違いによってクライアントが変わってくる。

監査業務は公認会計士の独占業務ではありますが、会社法で定められた法定監査をさし、それ以外の監査を行うことに制限はありません。税理士も、クライアントの会計処理が適正に行われているかを確認するための監査などを行います。

顧問契約をしている税理士は月次もしくは期末決算の際にクライアントを訪問し、巡回監査を行います。巡回監査には以下の目的があります。

・会計資料と会計記録の適法性、正確性および適時性の確保
・会計事実の真実性、実在性、網羅性の確認
・会計に関する指導

現在は会計システムでのデータ共有が容易になり、月次の訪問は省略される傾向もあります。ただし、巡回監査は確定した試算表（業績概要）を元に、資金繰りや経営に関する相談の機会にもなり、経営課題の把握や解決につながる重要な業務です。

＜巡回監査（月次監査）のイメージ＞

監査役に就任した税理士や監査部門に所属する企業内税理士が、内部監査を行うことがあります。あくまでも企業が自主的に行う内部監査であり、会社法に基づいて公認会計士・監査法人が行う会計監査とは異なります。内部監査は、自社内の業務が適正に行われているかを確認し、不正の発見・抑止、業績向上のための改善へとつなげることが目的です。

正式な内部監査ではありませんが、税理士が巡回監査の際にクライアントの不正を発見するケースもあり、税理士の業務は内部監査的な役割を果たしている側面もあります。

顧問税理士が顧問先の監査役に就任することを明確に禁止する法律はありませんが、会計や税務処理に関与している顧問税理士は中立性という点で監査役には適しません。法的にもグレーゾーンといわれており、透明性、公正性から望ましい形ではないようです。

自社内に監査部門や監査役を置いていない企業に対して、税理士が内部監査を支援することもありますが、これは内部監査を実施するためのノウハウを提供するものです。

公認会計士による監査が行われる場合、必要な会計資料を提供するのは経理部門の役割になります。経理部門の業務を支援している税理士は、経理部門に協力して資料作成や助言などの対応を行います。クライアントへの関わり方にもよりますが、クライアント側の立場で監査に同席する場合もあります。

・税理士は巡回監査により、クライアントの会計処理を監査している。
・監査役や監査部門に所属する企業内税理士として、内部監査に携わることがある。
・顧問税理士として、クライアントの会計監査への対応を支援する。

税理士は公認会計士と同じ立場で監査を行うことはできませんが、大規模な監査案件では会計士以外のスタッフが補助的な役割でチームに参加することもあります。監査法人での税理士の役割は、国際税務やM&A、事業承継などの複雑な税務処理に関する知識を求められるケースが中心です。残念ながら、監査法人全体で考えると税理士として採用されるのはごく少数であり、監査部門への転職は狭き門であることは否定できません。

監査法人には監査業務以外に、M&AやIPOのアドバイザリー業務やコンサルティング部門があります。これらの部門では監査業務よりも、公認会計士以外のスタッフが活躍する機会は多いと思われます。特に、M&AやIPO、事業再生の案件では税務処理が複雑になる傾向があり、税務に精通した人材が求められる場合があります。クライアントの利益を最大化するために有利な税務処理の提案や課税額の試算など、税務の視点からの企画立案やアドバイザリーが期待される役割となります。税務のスペシャリストとしてのポジションですが、一般的な税務や会計に関わる機会はほとんどなく、M&AやIPO、SPC（特別目的会社）など、専門特化した知識が期待されます。

大手監査法人には系列に税理士法人があり、こちらは税理士本来の活躍の場となっています。監査法人と同様に分業化されており、個々のスタッフが専門特化した領域を担当する傾向があります。国際税務、事業承継、M&A、金融関連、移転価格などの税務分野や語学力などの強みがあると有利になります。

・監査法人で税務知識を活かしやすいのはアドバイザリー、コンサルティング業務。
・M&AやIPO、国際税務など、何らかの強みがあると有利になる。

税理士は、公認会計士の独占業務である監査業務を行うことはできません。しかし、大規模な監査業務ではチーム内に公認会計士の有資格者以外のスタッフが参加するケースもあります。海外展開やM&Aなどがあれば税務が複雑化し、監査する際にも深い税務知識が求められます。法定監査以外にも監査はあり、税理士として監査業務に関わるチャンスはあります。これから資格取得をめざしている方や科目合格者の方は自身の強みとなる業務スキルを身につけ、今後のキャリアを考えてみてはいかがでしょうか。