東京都における税理士の転職・求人事情とは？

税理士の数は？

国税庁が発表した2018年の税理士試験結果によると、東京都の合格者数は360人で、一部科目合格者数は1,779人、合計で2,139人となっています（国税庁「平成30年度（第68回）税理士試験結果表（試験地別）」）。全国の合計合格者数は4,716人なので、全体の約45％と半数近い数を東京都の合格者が占めている計算になります。
また、日本税理士会連合会によると、東京都の税理士登録者数は23,221人で、全国の税理士数78,508人のうち、約3割が東京で働いていることがわかります（日本税理士会連合会「税理士登録者・税理士法人届出数」2019年9月末日時点）。

税理士事務所の数は？

税理士の多くが就業する税理士事務所の数で見ると、東京都は4,737社で全国でもトップの数となっています（総務省「平成28年経済センサス－活動調査（事業所に関する集計 産業別集計 サービス関連産業Bに関する集計）」）。
また、日本税理士会連合会に登録している東京都の税理士法人は、本店が1,248、支店が439、合計1,687‬あり、全国の税理士事務所数6,139‬（本店4,068、支店2,071）のうち、約27％が東京都に事務所を構えていることになります（日本税理士会連合会「税理士登録者・税理士法人届出数」2019年9月末日時点）。
東京都にある税理士事務所は、個人事務所から大手税理士法人まで規模はさまざまです。また、最近ではコンサルティングファームや一般事業会社の求人も増えており、東京都での税理士の職場は年々多彩になっています。

事業所数は？

東京都には、日本経済をリードする老舗企業からベンチャー企業まで、多種多様な企業が存在しています。東京都の事業所数は2016年6月時点で68万5,615社あり、全国の約12.3％の企業が東京都でビジネスをしている計算となります（総務省「平成28年経済センサス－活動調査（確報）」）。
老舗企業や中小企業は事業承継、ベンチャー企業は新規ビジネスや資金調達、大手企業はグローバル化に伴う国際税務や財務コンサルなど、事業者の数と形態が幅広い東京都だけに、税理士の業務も多岐にわたります。

東京都で働く税理士の平均年収は？

東京都は、求人数の多さはもちろんですが、多彩なクライアントに応じて専門知識やスキル、幅広い業務に対応できるキャリアが求められ、収入面も高くなる傾向があります。東京都の公認会計士・税理士の平均年収は、およそ983万円で（厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査」2019年6月時点）、全国でもトップの高収入となっています。
収入アップを目指して転職を考えるなら、東京都での勤務は最適ともいえますが、めまぐるしく変化する業界の中で最新知識をキャッチアップする必要があるため、勉強のための時間を確保するなどの努力が求められます。

どんな勤務場所や職種の求人が多い？

東京都にはさまざまな業種や規模、形態の企業が存在しており、税理士に求められる業務も企業によって大きく異なります。近年では、記帳代行といった従来の税務と、国際税務や事業承継、M&Aなど専門知識を必要とする業務と、東京都での税理士の業務は二極化が進みつつあります。特に、税法改正の伴う相続税業務やグローバル化による国際税務、M&Aや事業承継に伴う組織再編の税務など、専門的な職種の求人が増えています。
税理士事務所で税理士としてのキャリアを積むか、高い専門知識を活かして幅広い業務を担当するか、自分の進みたい方向性に合わせて求人を選ぶことが可能です。

また、税理士法人では税理士の人材不足が慢性化しており、売り手市場は今後も続くと考えられています。東京都はBIG4と呼ばれる大手税理士法人の拠点となっており、大手企業をクライアントとした案件を手掛けたい人にとっては最初に検討すべき転職エリアといえるでしょう。
ほかにも、一般事業会社でもグローバル化や業種の多様化、相次ぐ法令の改正に対してスピーディーに対応できる税理士の確保が急務となっています。税理士を社員として迎えたいという企業も増えています。