税務大学校とは

まずは、税務大学校の概要についてご紹介します。

大学校とは

大学校とは、主に国や民間企業が運営する教育機関のことです。大学校は大学とは異なり、学校教育法第1条に定める「学校」（いわゆる1条校）には該当しません。また、「大学校」について規定する法律もないため、民間企業が運営する大学校も存在します。

なお、国が所管する大学校としては、税務大学校の他に防衛大学校（防衛省所管）、警察大学校（警察庁所管）、気象大学校（気象庁所管）などがあります。

税務大学校とは

税務大学校は国税庁が所管する機関で、国税庁のホームページによると「税務大学校は、国家公務員として採用された税務職員に対して必要な研修を行う機関」とされています。

税務大学校は本校（埼玉県和光市）と12の地方研修所で構成されており、上述した税務職員の研修のほかに、税務に関する学術的な研究やアジアを中心とした各国の税務職員に対する国際研修も実施しています。

参考：国税庁ホームページ

税務大学校の種類・場所

税務大学校には、本校と12の地方研修所があります。本校及び地方研修所の所在地は次のとおりです。

【本校】

【地方研修所】

出典：国税庁ホームページ

税務大学校で学ぶ人

税務大学校で学ぶ人の主な属性は次のとおりです。

いずれも、学ぶ人は税務職員であることから、税務職員ではない一般の人が税務職員と同じように税務大学校で学ぶことはできません。

参考：
国税庁ホームページ｜研修
国税庁ホームページ｜税務大学校の研修体系

税務大学校の教育期間、カリキュラム、その後の進路

ここでは、税務大学校で教育を受ける期間、研修カリキュラム、税務大学校の過程を修了した後の進路についてご紹介します。

税務大学校で教育を受ける期間

税務大学校で教育を受ける期間は、研修の種類ごとに異なります。新しく税務職員に採用された人は、採用のルートによって次の期間の研修を受けます。

その後、3年の実務経験を経て、①は3か月の中等科、②は7か月の本科、③は1年の本科（試験合格が必要）があるため、税務職員に採用された人は合計で約1.3年間の基礎研修を受けることになります。

基礎研修を受けた後は、試験や選抜などによって1年間の本科（①のみ）、5か月の国際科、4か月の専攻科、1年3か月または2年3か月の研究科といった研修を受講する税務職員もいます。

参考：
国税庁ホームページ｜研修
国税庁ホームページ｜税務大学校の研修体系

研修カリキュラム

税務大学校で行われる研修のカリキュラム（教育課程）は、国税庁ホームページで公開されています。たとえば普通科の研修は計1,362時間で、うち税法科目や会計科目といった専門科目が933時間（全体の約69%）、残りの時間を法律科目や経済科目といった一般科目と行事等が占めています。専門科目の割合は高度な研修になると増える傾向にあり、本科になると全体の約74%を専門科目が占めるようになります。

参考：国税庁ホームページ

2024年度の国税専門官募集案内パンフレットによると、専門官基礎研修では集合研修とオンライン研修がそれぞれ実施されているようです。集合研修の日は、8時40分から昼休みを挟んで16時5分まで講義の受講や討議などを行い、16時5分から17時までは課題研究（グループ討議及び事例研究）を実施。オンライン研修の日は、研修用タブレットで自宅等から講義を受講したり、Web会議システムを使ってグループ討議や勉強会を実施したりしています。以前まで集合研修はすべての講義が対面で行われていましたが、時代の流れに伴って、税務職員の研修においてもオンライン研修やWeb会議システムが活用されるようになってきています。

参考：2024年度国税専門官募集案内

教育期間を終えたあとの進路

教育期間を終えた後の進路について、基礎研修（普通科、専門官基礎研修、社会人基礎研修）が終わった後は各国税局（沖縄の場合は沖縄国税事務所）管内の税務署に配属され、2年間から3年間にわたり税務署での実務を経験します。その後、より高いレベルの研修（中等科、本科）を経て国税専門官や国税徴収官などに配属され、税務署や国税局といった職場で勤務を行うことが一般的です。

参考：国税庁ホームページ

その後、試験・選考を経て国際科、専攻科、研究科といった研修を受講した人は、国際科であれば国税局の国際課税を担当する部門、専攻科であれば各税目の審理を担当する部門などに配属されることが多くあります。このような専門的研修を受講することにより、税務職員は各々の専門性を高めていくのです。

また、各種教育機関から税務署や国税局といった現場に戻った後、民間企業で働くことを希望して転職活動を始める方もいます。税務署や国税局といった税務官庁での勤務経験は税理士事務所や税理士法人はもちろん、一般の民間企業（事業会社）の経理部でも重宝されることから、税務職員経験者を採用したいと思う企業も少なくありません。

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税務職員以外が税務大学校の講義を受ける方法

税務大学校は公務員（税務職員）の教育訓練機関であるため、税務職員ではない人は税務大学校の講義を受けることはできません。しかし、年一回開催される公開講座であれば、税務職員でなくても受講することが可能です。公開講座は毎年11月の「税を考える週間」に合わせて開催されており、2024年度の公開講座（オンライン配信）は2024年11月8日から11月29日まで配信されます。講座の詳細などは、国税庁ホームページの当該サイトをご確認ください。

参考：国税庁ホームページ

まとめ

税務大学校の概要、研修カリキュラム、教育期間終了後の進路などについて解説しました。税務大学校は、公務員である税務職員の教育訓練を目的とした施設です。新規採用時、そして3年間の現場経験を経た後に、その後の各段階で税務職員になるのに必要な研修が行われます。
研修の内容は税法だけでなく、会計や法律、一般教養など多岐にわたります。税務大学校での教育期間を終えた後は、税務署や国税局といった現場に戻るのが一般的です。そして、その後は数年ごとに異動を繰り返しながら、税務職員としての経験を積んでいきます。