税理士は独立開業するケースが多く、一般的な会社員が定年を迎えても働き続けることができるため、憧れの職業のように思われがちです。
しかし現在、税理士事務所の数は飽和状態にあり、特に地方の個人事務所は、税務の仕事をしていただけでは成り立たないともいわれています。加えて、事務所の創業者が高齢化し、M&Aや廃業をする例も増えており、税理士業界の二極化が指摘されています。

こうした状況にありながら、税理士業界では深刻な人材不足が続き、売り手市場となっています。また、税理士の資格があれば、さまざまな業種へ有利に転職や就職ができ、活躍の場か広がっています。
そこで、税理士資格が転職や就職に有利に働く理由や、具体的な転職先についてご紹介します。

税理士の資格が、転職や就職に有利に働くとはどういうことなのでしょうか？その理由について、詳しくご説明します。

税理士試験では、知識、計算力、記述力、論理的な説明力などが総合的に問われます。
そのため、経理業務に対する高い専門性だけでなく、論理的な思考力の高さなどもアピールでき、民間企業の経理・財務職への転職・就職では大きな評価ポイントになります。

税理士試験には「科目合格制度」があります。中には、全科目を一発で合格したという方もいるかもしれませんが、多くの方は数科目ずつを何年かかけて合格します。
そのため、税理士資格を持っていることで、目標に向けて粘り強く努力できる資質があるという、業務遂行能力の高さをアピールすることにもつながります。

税理士には、税理士にだけ許されている3つの独占業務があります。
それは「税務の代理」「税務書類の作成の代理」「税務相談」の3つですが、こうした税理士の専門性があれば、M&Aコンサルティング、租税訴訟の補佐人、国際税務、会計参与、事業承継など、企業の中でもより専門性が高いポジションで、キャリアアップにつながる仕事を任せてもらいやすくなります。

税理士資格があれば、資格と経験を活かしながら、ワークライフバランスに合わせて自分のペースで働くことが可能になります。
特に、家庭で育児や介護を担っている時期には、ほかの職種に比べて時短勤務や在宅勤務で対応しやすいでしょう。

税理士の職場としては会計事務所が一般的ですが、それ以外にも幅広い業種で税理士資格を持つ方が活躍しています。
税理士の転職先・就職先にはどのような職場があるのか、具体的にご紹介します。

会計事務所や税理士事務所は、税理士の基本的な就職先であり、転職先でもあります。
一般的に公認会計士は監査業務、税理士は税務の代理業務を行いますが、会計事務所・税理士事務所では両方の業務を請け負っている事務所も多くあります。
会計事務所・税理士事務所での税理士は、クライアントの税務・会計支援に従事し、税務相談や税務申告書の作成、決算の指導をします。会計事務所・税理士事務所での経験は、税理士にとっていわば基礎的なスキルとなるので、その後の転職でも大きなポイントとなります。

また、一口に会計事務所・税理士事務所といっても、事務所によって扱う業務にそれぞれ特色があります。法人税務、資産税や相続税、医療や病院といった特定業務を専門とする事務所のほか、事業承継・組織再編・企業再生・国際税務や、特殊で高度な税務の専門コンサルティングなどさまざまです。転職の際には、それぞれの事務所の特色に合わせて、自分の将来的なキャリアプランを選ぶことが大切です。

なお、よりグローバルな仕事をしていきたいという場合は、大手税理士法人への転職がおすすめです。大手税理士法人ではクライアントに大企業が多く、業務内容も税務に限らず、コンサルティングや国際税務などもあって幅広く、高い水準で専門性を高めることができます。

会計事務所・税理士事務所での税理士の年収は、地域差もありますが、500万～600万円程度です。Big4の税理士法人などに勤務している場合は、年収1,000万円以上となることもあります。

一般事業会社の経理部門も、税理士の資格が有利に働く転職先です。また、M&Aなど、高い専門知識が要求されるポジションに、スペシャリストとして活躍の場を求めることもできます。

一般事業会社の経理部門への転職では、雇用条件が一般的な会社員と同等であることも多いため、年収は資格の有無よりも、企業の規模によって異なります。ボリュームゾーンは年収500万～600万円ですが、大手金融機関や総合商社、外資系企業などでは一般的に給与水準が高い傾向があり、ある程度キャリアを重ねれば、年収1,000万円を超えるでしょう。

金融機関のバックオフィスやフロントの業務では、一般事業会社とは異なった専門性が税理士に求められます。バックオフィスの業務としては、金融機関自体の経理や税務業務のほか、リース（賃貸）やファンド（投資）、アセットマネジメント（資産管理）を事業とする会社が設立するSPC（特別目的会社）の経理・税務業務、REIT（不動産投資信託）の決算・開示業務など、専門性の高い多様なニーズがあります。
また、フロント業務では、法人向けの事業承継や組織再編のコンサルティング、富裕層に向けた資産管理コンサルティング、投資銀行業務といった仕事があり、こちらも税理士に対するニーズがあります。これらの業務は、金融機関特有の業務である場合が多く、ほかの業界に転職しにくくなるというデメリットもあります。

ただし、金融機関はほかの業種と比較すると年収が高い傾向があり、30代で年収650万～1,000万円以上になる場合もあります。投資銀行業務やプライベートバンキング（富裕層対象の資産管理）では、成果連動型報酬を導入している場合もあり、実力があれば年収が数千万円となることもあります。

コンサルティングファームはそれぞれに専門性が異なりますが、税理士のキャリアが活かせる分野としては、一般的な財務・会計や、企業再生系（M&A、事業承継、組織再編、事業再生など）のほか、株式公開や海外進出支援などの経営コンサルティングもあります。

コンサルティングファームでの年収は、スタッフやシニアスタッフで500万～800万円、マネージャー職以上になれば800万～1,000万円以上が平均的です。

近年、税理士の転職先として注目を集めているのが、ベンチャー企業への転職です。
特に、スタートアップのベンチャー企業では、税務に限らず、経理や財務などの幅広い業務を任されるチャンスが多いだけではなく、CFOや経理部長として、直接経営に参画できる場合もあります。
ただし、ベンチャー企業の場合は淘汰も激しく、またバイアウト（売却）やM＆￥&A（企業合併・買収）などにより、経営体制が変化しやすいといった注意点があります。

年収は500万～1,200万円と、企業の規模によって幅がありますが、ストップオプションがつく場合もあります。会社の成長とともに、仕事へのやりがいが感じられる転職となるでしょう。

税理士の資格を取得したら、まずは会計事務所・税理士事務所に勤めて経験を積み、その後は独立開業するというのがこれまでの税理士のスタンダードなキャリアでした。
しかし現在は、税務に関する専門知識を活用して、より多様なキャリアが選択できます。
従来、税理士の転職活動期間は平均1ヵ月間といわれるほど転職には困らない職種でしたが、それだけに安易に転職する方も少なくありませんでした。
しかし、近年は廃業したり、買収・合併されたりする会計事務所・税理士事務所も多くなっています。だからこそ、転職に際しては多様なキャリアパスに関する情報を集め、自分のキャリアの棚卸をして、将来について真剣に考える必要があります。

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