平成29年度（第67回）税理士試験が8月8日～10日の3日間、開催されました。

合格発表予定日は12月15日。受験者は発表日までの約3ヵ月の間、心が落ち着かないと思いますが、やれることはすべてやり、試験で出し切ったはずですので、信じて発表の日を待ちましょう！

今年の合格発表まではまだ少し時間があるので、過去の税理士試験の結果をデータで振り返ってみましょう。受験した科目や受験地域の合格率などは気になるものではないでしょうか。

＜平成28年度（第66回）税理士試験　概要＞

今年は受験申込者数が41,242人で前年比93.6％と減少しています。

＜平成28年度（第66回）、平成27年度（第65回）税理士試験　科目別＞

簿記論や住民税のように28年度と27年度で合格率がやや大きく異なるところは、今回の合格率がどのように変動するか気になるところですね。

・平成29年度税理士試験の合格発表日は12月15日。
・「簿記論」や「住民税」など、合格率の変化が激しい科目の変動が気になるところ。

最近、税理士試験の受験状況に“ある変化”が見受けられます。今年（平成29年度）と昨年（平成28年度）の受験状況を比較してみると、次のとおりになります。まずはデータをご覧ください。

＜受験申込者数の変化＞

注目してもらいたいポイントは「前年比」の数値です。上記データを見ると、「国税徴収法」を除く、すべての科目で前年の受験者数を下回っていることがわかります。

この背景には、「試験免除者が増えている」という原因があるといわれています。

税理士になるための方法は税理士試験に合格することだけではありません。次のいずれかに該当する方は、税理士となる資格があります。

ただし、①または②に該当する方については、租税または会計に関する事務に従事した期間（いわゆる実務経験）が通算2年以上あることが必要になります。

①税理士試験に合格した者であること
②税理士試験を免除された者であること
③弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む）
④公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む）

※ここでいう公認会計士とは、公認会計士法第16条第1項に規定する実務補習団体等が実施する研修のうち、財務省令で定める税法に関する研修を修了した公認会計士を意味します（平成29年4月1日施行）。

この②の「試験免除者」は大学教授や講師、または大学院で修士号を取得したうえで課題の論文が国税審議会の審査を通った人も一部試験が免除されます。

平成28年度の新規税理士登録者は、試験合格者は850人に対して免除者が1,452人と2倍弱も免除者のほうが多い状況になっています。いまは5科目すべてに試験で合格した人のほうが少ない時代なのです。

・税理士試験の科目別の受験者を見ると、前年と比べて「国税徴収法」以外は減少。
・免除者の登録が増えている。5科目すべての合格者が少なくなっている。

税理士試験の免除者のほうが主流になっている現在、税理士試験の体制自体を見直すときが来たという声もあがっています。税理士試験受験者のみなさんは、この状況をどのように思いますか？

ほかにも、税理士試験の受験者は41歳以上の受験者が右肩上がりで増加を続け、一方で40歳以下の受験者が減り続けているという現状もあります。いわゆる「税理士受験者の高齢化」ですが、若者に希望をもって臨んでもらえる制度にという観点で議論を進めてもよいかもしれませんね。

最近の税理士界は「増加する法人数と比べて、登録者数はそれほど伸びていない」という状況です。

具体的には2017年1月末から6月末の間で、税理士法人の届出数は74増加しましたが、税理士の登録者数は40人増加にとどまり、「1法人につき1人も増加していない」ことがわかっています。

これは若手税理士が個人で看板を掲げるよりも、リスクヘッジを兼ねて複数人での経営を選ぶ場合が多いという分析もあります。新たな変化の時代を迎えている税理士界ですが、今後も本コラムではその姿を追い続けていきます。

・税理士の受験者は「高齢化」が続いている。
・税理士の法人数に比べて登録者数の伸びが少ない。