税理士事務所と在宅勤務

税理士事務所と在宅勤務

新型コロナウイルスの影響で、人と人との接触を減らさなければならず、テレワークという形で在宅勤務が広く普及しました。
税理士業界では、税理士法で「2ヵ所事務所」が禁じられているので、在宅で仕事をすることがそれに抵触するのか否か? という疑問が出てきましたが、日本税理士連合会(日税連)より2ヵ所事務所には該当しないということで、在宅勤務が認められました。それを受けて在宅勤務を経験した税理士・事務所職員は多いと思います。私自身も、短期間ではありますが在宅勤務を経験しましたので、この記事では「税理士事務所の在宅勤務」について書かせていただきます。

松井 元

松井 元

税理士

静岡県三島市の松井会計事務所に勤務する税理士。大学院で工学専攻を卒業後、自動車部品メーカーでエンジニアとして8年間働く。自分の頑張りが成果として見える環境で働きたいと考え税理士事務所に転職。34歳から税理士を目指して、働きながら税理士試験・大学院での税法論文作成を経て税理士登録。税務・会計と IT を使った経理効率化の両面でお客様をサポートすべく奮闘している。

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在宅勤務の方法

在宅勤務をするには、当然ながら自宅でも仕事ができる環境が整っていなければなりません。会計・税務のデータは事務所のサーバーかクラウド上にある前提で、そこにアクセスできるようにしておく必要があり、パソコンとインターネットに繋がる環境は必須です。私自身は、会計ソフトメーカーがもともとは顧問先訪問時のために用意していたリモートアクセスのシステムを使って在宅勤務をしました。事務所内のようにコピー機がなく紙を出力できない環境であれば、iPadなどのタブレットもあったほうが良いでしょう。顧問先とのやりとりはメール、Chatwork、slackなどのツールを使って行えるのが望ましいです。

ただ、私のような地方在住の身ですと、現在でもFAXをお使いの顧問先もありますし、紙の資料を郵送で送ってくださる方もいますので、書類を取りに行くなど必要に応じて事務所に出向かなければいけません。そして、自宅に資料を持ち帰らなければならない場合は、セキュリティにも最大限気を付けなければなりません。在宅中に、顧問先と電話で話す必要があるときは、スマホでやりとりしました。従業員がいて事務所全体で在宅勤務をする場合でも、誰かひとりは事務所にいたほうが良いでしょう(だいたいは所長になると思いますが)。どうしても事務所の電話に連絡が来る場合がありますし、事務所に送られてくる資料を所員に取り次ぐ必要もあります。また、やむをえず訪問してくる顧問先がいれば対応する必要もあります。なお、事務所全体の会議はZOOMなどのオンライン会議システムを使えば十分成り立ちます。

いっさい事務所に出向かない完全なテレワークにできるかどうかは、顧問先の数や年齢層にもよると思います。私は、顧問先で年配の方もいるので完全なテレワークにはなりませんでしたが、それでも在宅勤務中はコロナ以前と比べれば、8割ほどの時間を自宅で過ごしていました。

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在宅勤務のメリット・デメリット

在宅勤務のメリット・デメリットについてお話しします。

在宅勤務のメリット

メリットとしては以下のものがあります。

①時間の制約が無くなる
②コストがかからない
③家族の側で働ける

最大のメリットは「①時間の制約が無くなる」ことでしょう。朝起きたらすぐに職場にいる状態ですので、出社時間や退社時間という概念がなくなるからです。また、電車や車で通勤する時間もありませんので、そのぶん時間に余裕ができます。朝早く起きてすぐに働き出し、午後の早い時間には仕事を終えている状態にすることもできます。一日の中で仕事にあてる時間を調整できるので、時間さえ上手に調整できれば日中に私用を入れることもできるのです。

また、通勤や外食のコストを減らせることもメリットです。毎日少しずつの出費でも抑えることができると、累積したときに大きな節約になるものです。ほかにも家族のすぐ側で働けることも大きなメリットです。仕事が終わったらすぐに子どもと遊ぶこともできますし、お子さんの年齢によっては、子どもの面倒を見つつ仕事ができる方もいるでしょう。

在宅勤務のデメリット

①メリハリが付きにくい
②邪魔が入りやすい

大きなデメリットは「①メリハリが付きにくい」ことでしょう。これはメリットの裏返しでもあるのですか、仕事と私生活が混在してしまうので、どうしてもメリハリがなくなってしまい、必要以上に遅くまで働いてしまったり、あるいは私生活に時間を取られてなかなか仕事が進まなかったりということもあります。

また、今回のコロナの自粛期間は子どもの学校も休みであったため、つねに家にいる状態でしたので、仕事の邪魔をされることもありました。子どもが小さければ小さいほど、いうことを聞かないので大変だと考えられます。

まとめ

今回のコロナの一件で、税理士事務所勤務の人で在宅勤務を経験した人は多いと思います。そして、当初思っていたよりも何とかなることを実感された人も多いと思います。今回の経験があったことで、在宅勤務は普通の働き方の一つとして認められることでしょう。
リモートで働ける環境さえ整えれば、どこにいても仕事はできますので、税理士事務所でも在宅勤務前提の人材採用を行うケースも増えていくと考えられます。今後の業界の動きに注目していきたいです。

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