税理士試験の受験科目は会計２科目と税法９科目の全11科目からなり、税理士となるにはこのうち５科目に合格しなければなりません（いわゆる「院免」制度も存在しますが、ここでのご紹介は控えます）。会計２科目は必修のため、税法科目としては３科目の合格が必要です。税法科目の選択は基本的に受験者の任意ですが、後述するように一定の制約もあります。

そして、会計２科目を除いた税法９科目のうち国税三法と呼ばれる法人税法、所得税法、相続税法以外の科目がいわゆる「ミニ税法」です。ミニ税法にあたる６科目の具体的な試験科目名は、以下の通りとなります。

・消費税法
・酒税法
・国税徴収法
・住民税
・事業税
・固定資産税

後半の３科目は地方税法という法律の中に含まれている税目のため、語尾に“法”は付きません。ミニと名の付く所以は、勉強の範囲やボリュームが法人税法などの国税三法に比べ相対的に少ないためです（ただし現在、消費税法はミニ税法とは呼べないようなボリュームになってきています）。そのため、一般的にミニ税法を受験科目として選択することは、税理士試験の短期合格に効果的とされています。ただし、ミニ税法には注意すべき点も多いため、安易に飛びつかずよく考えてから選択することが大切です。

なお、合格すべき税法３科目のうち、１科目は法人税法または所得税法のいずれかでなければなりません。したがって、ミニ税法を選択できるのは最大で２科目までということになります。

続いて、税理士試験におけるミニ税法がどのような科目なのか、その概要や受験データを確認していきましょう。以下の表は、各ミニ税法の学習内容や相対的な学習ボリューム、理論（左）と計算（右）の比率、科目選択上の制限などについてまとめたものです。

【ミニ税法の概要】

（注）理論と計算の比率は年によって変動することがあります（上記は令和3年度の比率）。

続いて、直近２年（令和元年度および令和２年度）の税理士試験の科目別の受験者数と合格者数、合格率を見てみましょう。青線で囲われた部分がミニ税法です。

【科目別：直近２年の受験者数と合格者数、合格率】

出典：国税庁ホームページのデータより作成

受験者数（合格者数）では消費税法がダントツで多く、これは会計２科目に次ぐ数で国税三法を上回っています。消費税は身近な税金であり、税理士として仕事をする上で消費税の知識は必須ともいえますので、そのことが表れているのでしょう。次に受験者数が多いのが国税徴収法、そこから少し離れて固定資産税が続きます。残りの酒税法、住民税、事業税の3科目はいずれも各年の受験者数が500名を下回っており、選択する受験生はあまり多くありません。

合格率については、住民税の合格率が突出して高くなっている点を除くと、概ね各科目10%台前半となっています。これは、必修科目である会計2科目（簿記論と財務諸表論）よりも随分と低い合格率です。テキストの勉強範囲でいえば、消費税法を除くミニ税法よりも会計2科目の方が随分と広いのですが、合格率という点でミニ税法は会計2科目よりも難しいという結果となるでしょう。

なお、このような比較をする際に注意すべきなのは、会計2科目とミニ税法では“受験者の層が大きく異なる”ということです。一般的に会計2科目は税理士試験の入り口となる科目であり、会計科目の受験生のうち、すでに何れかの税法科目に合格している人の割合は高くないと思われます。一方でミニ税法の受験者は、会計２科目に合格していることが多いでしょう。つまり、会計科目の受験者層よりもミニ税法の受験者層の方が相対的に高いレベルにあり、その分だけ競争もし烈だといえます。したがって合格難易度という点では、会計2科目とミニ税法では、合格率という数字以上に差があるという見方もできます。

前述の合格率からもわかる通り、ミニ税法を選択したとはいえ、わずかな勉強時間で合格できるわけではありません。ミニ税法を選択する理由が短期間での合格を狙うためであったとしても、長い時間をかけて身に着けた知識は、せっかくなら実務の中でも生かしていきたいものでしょう。ここでは、各ミニ税法について一般的な実務での有用性を評価し（★が多いほど有用性が高い）、具体的な活用場面について概略をご説明します。

【ミニ税法の実務での有用性】

このように消費税法以外のミニ税法は、自身が注力したい分野（法人主体、個人の資産税主体など）や事務所の特性などを考慮しながら選択するとよいでしょう。

最後に、ミニ税法に合格するためにどのくらいの勉強時間が必要になるのか、筆者の見解をお伝えします。税理士試験の科目ごとの必要勉強時間の目安については、インターネットを検索すると資格予備校などがWeb上で公開しているものが見つかるでしょう。筆者は全科目を受験した経験があるわけではないので、個別に勉強時間の目安を掲げることはできません。しかし、少なくとも言えるのは、これら資格予備校が公開している目安時間を“鵜呑みにすべきではない”ということです。感覚的には、これらの目安時間の少なくとも２倍から３倍は見ておく必要があるのではないかと思います。

税理士試験は各科目60点が合格ラインとはされているものの、実際のところは競争試験です。このため、実際の合格難易度は受験者層の影響を大きく受けることになります。前述したように、ミニ税法の受験者はすでに会計２科目に合格していることが多く、法人税法などの難関科目の合格者であることも少なくありません。そのため、一般的に競争は相当にし烈であり、合格するには100点を取れるくらいの完成度が求められることもあります。
消費税法以外のミニ税法の目安時間は、会計2科目の概ね半分以下とされています。ただし実際には、会計2科目より時間がかかることも少なくないでしょう。ミニ税法を選択しようとする場合は、この点をよく理解しておく必要があります。

同時に、ミニ税法の勉強は法人税法や所得税法などの主要科目と比べ、勉強が苦痛となることが多い点も考慮しておく必要があります。法人税法や所得税法、相続税法などは、実務の中でも必ずその知識が求められるものです。そのため、試験勉強がそのまま自身のスキルアップにつながり、この点が勉強を継続できる大きな要素の一つであると思います。しかし、消費税法以外のミニ税法は実務で直面しないことが多く、どうしても試験のためだけの勉強となってしまう側面があります。
また、学習ボリュームがさほど多くない割に、一つのミスが命取りになる傾向が強いでしょう。そのため、一通り科目の全体像をつかんだ後は、すでに理解している論点について、暗記などの精度とスピードを高めるための勉強に時間を費やすことになります。このような勉強は、一般的には苦痛と感じる人が多いはずです。ミニ税法を選択しようとする際は、こういった特徴も理解しておいてください。

税理士試験に短期合格するため、税法科目の中にミニ税法を織り込むのは有用な選択肢の一つです。しかし、消費税法以外のミニ税法は、実務や就職の際に必ずしも役立つわけではありません。また、合格難易度も決して低いわけではないことは、しっかりと理解しておいてください。税法科目は、自身の適正や進みたい道をよく考えて選択することをお勧めします。