2016年度に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」。

この「特定複合観光施設」とは、「カジノ施設及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設」（第二条より）と、カジノを含む施設をさすことから、国内におけるカジノの解禁が決定しました。

現在も国会ではカジノの設置個所数をめぐり議論されていて、調整段階にありますが、今後、国内にカジノができることはほぼ確実といってよいでしょう。

気になるのがカジノが実現した際に生まれる新税ですよね。現在、検討が進められているのは「カジノの運営事業者に対して関連収入の30％程度」を税金にするというもの。法人税などを考えてもわかるように、一般的な税は「利益」に対してかかりますが、カジノ税の場合は「収入」にかけるという形で議論が進められているようです。

では、カジノを利用する一般客に税金はかからないのか？　というと、政府は税金という名目ではないものの、入場料2,000円を徴収する方向で検討を進めています。その理由は、ギャンブル依存症を防ぐため。気軽に入場できてしまうとギャンブル依存症の人が増えてしまうことを気にしているようですね。

ちなみに、カジノ税も一般客からの入場料も、どちらも一部は「ギャンブル依存症対策」に使われるそうですよ。日本初のカジノはいつ、どこに生まれるのでしょうか？ みなさんは行ってみたいと思いますか？

・カジノ税は運営事業者の収入の30％程度で検討が進められている。
・カジノ税とは別に、政府はギャンブル依存対策として入場料2,000円を徴収する見込み。

平成 31 年1月7日から導入される予定の「国際観光旅客税」（仮称）。

「観光立国」「観光先進国」をめざす日本は、訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年には6,000万人にという大きな目標を掲げています。現在、順調に旅行者数は右肩 あがりで増え続けており、旅行者の増加に伴う受け入れ体制の拡充が求められています。

その状況をふまえ、政府は「国際観光旅客税」として、日本を出国する際に日本人および外国人旅行者から1人1,000円を徴収する予定です。仮に、訪日外国人旅行者が4,000万人とすると、この税収だけで年間400億円。日本人が出国する際の税金も加われば、相当大きな税収となると考えられています。

気になるのが新たな税の使い道ですが、「国際観光旅客税」の目的は「観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るため」となっています。具体的にはWi-Fiの整備やトイレの洋式化、最新技術を活用した空港の顔認証ゲートや税関検査場電子化、ICTなどを活用した多言語対応など、旅行安全情報などに関する情報プラットフォームの構築が挙げられています。

国際観光旅客税はカジノ税と違って、利用者からダイレクトに徴収する税制なので、空港を頻繁に利用する海外旅行愛好家にとってはネガティブな税制かもしれませんが、国際化への対応や、国の税収確保としては期待がもてるところではないでしょうか。

・平成 31 年1月7日から「国際観光旅客税」が導入される。
・徴収額は空港を出国する際に1人1,000円。

観光といえば、「宿泊税」も話題となっており、最近では福岡県も導入を検討しています。

宿泊税はホテルや旅館の宿泊者にかかる税金で、東京、大阪はすでに導入済みです。今年10月からは京都市が導入をめざしており、北海道や金沢市でも導入検討が進められているといわれています。その中で、九州で導入を検討するのは福岡県が初です。

先行事例を見てみると、東京都は1泊1万円以上の場合に100～200円、大阪府は1泊1万円以上の場合に100～300円を課税しています。その結果、東京は年間21億円（2015年度）、大阪は11億円の見込みで、福岡が同等の額で宿泊税を徴収した場合、年間3億5,000万円ほどの税収になると考えられています。

ちなみに京都市は、2万円未満で200円、2万から5万円未満で500円、5万円以上で1,000円としています。東京や大阪のように1万円以上で課税するのではなく、すべての宿泊者を対象にしている点と、5万円以上が1,000円と東京や大阪と比べて高額なところが特徴です。

福岡は東京や大阪に準拠するのか、それとも京都のように独自色を出してくるのでしょうか。今後は、大学教授や自治体関係者、旅行業関係者で有識者会議を構成し、議論を重ねて詰めていく予定ということです。

・福岡県が「宿泊税」の導入を検討している。
・東京や大阪と同等の額を徴収する場合、年間税収は3億5,000万円程度に。