税務大学校は「国税庁の研修機関」です。もっとわかりやすく言えば、税務署の職員のための研修機関です。
国家公務員として採用された税務職員に対して必要な研修を行う機関であり、本校である霞が関事務室と埼玉県和光市の和光校舎のほか、地方研修所が札幌、仙台、関東信越（和光市）、東京（千葉県船橋市）金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、熊本、沖縄（浦添市）にあります（全国12ヵ所）。
高等学校あるいは大学を卒業した新規採用者を国民から信頼される税務職員に育てあげること、また税務の第一線で働いている職員に対して社会の変化に即応できるようにするなど、必要な内容の研修を実施しています。

研修は、普通科、中等科、本科、国際科、専攻科、研究特別研修、酒税行政研修など、細分化されています。これらの研修がスタートしたのは1901年（明治34）のこと。歴史の深い研修で、現在、その内容は次の3本柱で組み立てられています。

1. 税務大学校において実施する集合研修
2. 管理者や指導担当者が日常の事務の遂行を通じて、個別に職員指導するという形で行われるOJT（オン・ザ・ジョブトレーニング）
3. 職場において集団的に実施する職場研修

税務大学校ではかなり体系化されて研修が行われているようですね。これを読んでいる税理士のみなさんは「国税庁の職員ではないから税務大学校とは縁がない」と思うかもしれません。しかし、職員として研修に行くことはなくても、定期的に公開講座を開催しているので、税務大学校で知見を得ることは可能なのです。

・税務大学校は国税庁職員のための研修機関。
・本校と、地方に12校の研修施設がある。

税務大学校は、「租税に関する知識の普及等に寄与すること」を目的として、1994年度（平成6）から公開講座を開催しています。
今年も11月の「税を考える週間」に合わせて、講座が開催されます。各講座の受講には申し込みが必要であり、定員になり次第、受付は終了するとのことです。
講座の詳細を以下にまとめます。

【日時】
2017年（平成29）11月14日（火）から16日（木）
各日 13時30分 から 16時45分（1講座のみの受講も可能）
【場所・申し込み先】
埼玉県和光市南2-3-7 税務大学校和光校舎
（申し込みは、インターネット、はがき、FAXのいずれかにて和光校舎公開講座担当まで。）

【受講料】
無料
【スケジュール】
◆11月14日（火）
◎13:30-15:00

法人税のあらまし－「損金の額の計算」を中心として－
1　法人税法の体系と特色
2　法人税法の改正の経緯
3　損金の額の計算
（1）　役員等の給与
（2）　交際費
（3）　寄附金
（4）　その他
講師　税務大学校
総合教育部教授　富﨑　能史

◎15:15-16:45
移転価格税制の執行に関する国税庁の対応
1　「移転価格ガイドブック
－自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて－」の公表
2　移転価格税制を取り巻く環境の変化
3　移転価格税制の執行に関する取組方針等
4　移転価格税制に関する具体的な取組
講師 国税庁 調査査察部　調査課
企画専門官 飯田 淳一

◆11月15日（水）
◎13:30-15:00
消費税のあらまし
－基本的な仕組みと最近の改正事項－
1　わが国の税制の概要
2　消費税のあらまし
（1）　基本的な仕組み
（2）　中小事業者に対する特例措置
（3）　総額表示方式
（4）　消費税の価格転嫁
（5）　消費税の使途
3　最近の改正事項
（1）　社会保障と税の一体改革
（2）　消費税の軽減税率制度
（3）　インボイス制度等
（4）　その他
講師　税務大学校
研究部教授　山田　晃央

◎15:15-16:45
日本と欧州における減価償却制度について
－会計と税法との関係－
1　減価償却について
（1）　資産の使用度
（2）　投資のコストの合理的な配分
（3）　減価償却と課税所得の測定
2　減価償却の方法
（1）　法人税法における減価償却方法
（2）　特別償却制度の比較
（3）　欧州における国際税務報告基準の影響
3　のれんの償却と減損
（1）　日本
（2）　ドイツ
（3）　フランス
講師　学習院大学
准教授　ガルシア　クレマンス（日本語による講義です）

◆11月16日（木）
◎13:30-15:00
働き方改革と租税法
－働き方の多様性を踏まえた所得税法とその解釈－
1　働き方改革・休み方改革
（1）　政策としての働き方改革
（2）　多様な勤務スタイル・労働法制
2　所得税法における「生活」概念
（1）　サラリーマンマイカー訴訟と「生活」概念
（2）　雑損控除と「生活」概念
（3）　地震保険料控除と「生活」概念
（4）　譲渡所得と「生活」概念
3　給与所得概念
（1）　担税力による所得概念把握の限界
（2）　レディーメイド商品（規格品）としての労働力
（3）　所得概念の相対性
講師　中央大学
商学部教授　酒井　克彦

◎15:15-16:45
所有者不明土地に関する法律・課税問題と解決の方策
1　はじめに
（1）　所有者不明不動産（空家・放棄地）の社会問題化
（2）　不動産価値の永遠神話の崩壊
（3）　行政法上の問題と租税法上の問題
（4）　空家等対策の促進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）の制定
2　所有者不明土地の何が問題か
（1）　所有者不明＝所有者の存否不明＋所有者は存在するが権利関係が不明確
（2）　少子高齢化の影響：所有者不明の荒廃地・放棄地の増加
（3）　人口・産業の首都圏集中の影響：地方における地価下落
（4）　新しい相続問題の発生：高齢相続や相続紛争による不動産の塩漬け
3　所有者不明土地はなぜ問題なのか
（1）　家族関係の変化の影響：若年・高齢者の独居世帯の増加による管理不全
（2）　公共事業や経済活動への障害
（3）　不動産に関連する固定資産税、相続・贈与税の賦課徴収問題
4　どのようにすれば解決できるか
（1）　経済的価値のある土地に対する方策：租税法上の措置
（2）　経済的価値を失った土地に対する方策：行政法上の措置
講師　横浜国立大学大学院
教授　岩﨑　政明

・11月14日から税務大学校の公開講座が開催される。
・今回は6講座。入場無料で1講座だけでも参加可能。

税務大学校は公開講座だけでなく、「税大ジャーナル」を配布しているので、ここで接点をもった税理士の方もいるかもしれませんね。
「税大ジャーナル」は税務大学校職員、国税関係者、学者などが執筆した租税・税務会計などに関する研究論説、判例研究、講演録、海外情報などが収録されている雑誌で、非売品ですが、研究機関や大学図書館などに配布されています。
興味のある方は、公開講座とあわせてこちらもチェックしてみてはいかがでしょうか。

・雑誌「税大ジャーナル」を定期的に研究機関や大学図書館に配布している。
・研究論説や判例研究などが収録されている。