税理士試験は11科目のうち5科目で合格すれば、晴れて資格を取得することができるわけですが、「合格しやすい科目」というのはあるのでしょうか？

科目は、必須の会計2科目（簿記論、財務諸表論）、どちらか1科目は必須の選択必須（法人税法と所得税法）、その他の選択科目（消費税法、相続税法、住民税、事業税、固定資産税、国税徴収法、酒税法）があります。ただし、消費税法と酒税法、住民税と事業税はどちらかしか選ぶことができません。

さて、結論を書くと元も子もありませんが、科目ごとの難易度にあまり差はないと考えてよいでしょう。法人税法などは酒税法などと比べると勉強量も多く、難しいといわれることがありますが、そのぶん後者は高い習熟度が求められるからです。

また、受験者数や合格率の差はあるものの、年度によって変化があるうえ、人によって得手・不得手はあるものです。合格証書にも5科目が明記されるわけではないので、「とにかくどれでも5科目受かればいい」のです！

とはいえ、税理士として活躍するためには「取得しておいたほうがよい科目」はあります。それは「国税4法」と呼ばれる①法人税法、②所得税法、③消費税法、④相続税法の4つです。税理士事務所のメイン業務である申告納税にこれらの4法は欠かせないものだからです。

将来、自分が税理士として社会で活躍する姿を想像しながら大変な試験勉強を頑張っている方もたくさんいると思います。税理士として活躍するには「国税4法」がオススメと書きましたが、キャリアアップのための転職で有利な科目はあるのでしょうか？

一般的に、最も評価されるのは「法人税法」といわれています。なぜなら、多くの税理士事務所にとって大半を占めるクライアントは企業＝法人だからです。法人税法を取得しておくと、転職で希望の事務所に入りやすくなるかもしれません。

同様に、所得税法と消費税法も高く評価される傾向にあります。将来、キャリアアップをして大手事務所で働きたいと考える人は、こういった視点で考えながら、今後の税理士試験の戦略を立てていくとよいでしょう。

また、日本の行く末を想像すると、相続税法も評価が高まっていく可能性があります。先日も「4人に1人が65歳以上になった」という報道があった通り、日本は超高齢化社会に入っていて、相続件数が増えると予想されているからです。

税理士試験はたとえ5科目合格していなくても、評価される価値がある試験です。

みなさんは、それほど難易度の高い国家試験に挑んでいるということ。

もちろん税理士として活動するためには5科目合格して、正式に登録する必要がありますが、一般の会社員でも合格科目が1つでもあれば“アピールの要素”になりますし、大学生であれば就職が有利に進むこともあるでしょう。

みなさんが最終的に目指すゴールは「税理士の資格取得」であることに変わりはないと思いますが、「1科目合格でも使い道やメリットはある」ということも頭の片隅に入れておくと、さらにやる気が出ませんか？

現在は数年前のような税理士・会計士の就職難の時代ではなくなりつつあります。グローバル化やIT化に伴い、税理士事務所には新たなクライアントが生まれるという好循環も見られます。

税理士の世界にはよい波が来ている状態なので、みなさんも試験に合格して、社会に大きく羽ばたいてくださいね！