今年（2016年）1月から、税や社会保障、災害対策などの行政手続きに必要となった「マイナンバー」。税理士の業務に大きな影響があると言われるこの制度によって、大変な思いをしている税理士さんも多いのではないでしょうか。

ここでマイナンバーについて改めて復習をしておきましょう。マイナンバーには、個人に割り当てられたマイナンバーと、法人に割り当てられた法人番号との2種類があります。個人のマイナンバーは、国民1人ひとりに割り当てられた12桁からなる固有の番号で、昨年10月より市区町村から各家庭への通知の郵送がスタートしました。現在もニュースで、郵送が遅れている、間違ったマイナンバーが送られてきたなど、トラブルは絶えないようですが……。

マイナンバーは一生変わらない番号なので、個人が大切に保管する必要があります。この番号は年金の給付の際に使われる、源泉徴収に記載するなど、今後、多くの場面で活用されます。

政府はマイナンバーの普及によって、公平な世の中の実現を目指しているそうです。請求書にマイナンバーを記載することで脱税を阻止する、年金や行政サービスの不正受給を防ぐ、など不正防止に役立つことが期待されています。

マイナンバー制度の誕生による税理士の負担でいうと、これまで記載の必要がなかったマイナンバーを顧客から聞き出し、確認するという業務が発生します。

個人だけでなく、企業も源泉徴収票に従業員のマイナンバーを記載する必要があるので、各従業員のマイナンバーを管理する必要があります。ほかにも、雇用保険被保険者資格取得届や雇用保険被保険者資格喪失届にもマイナンバーを記載してハローワークに提出しなければなりません。

これらの仕事が税理士や社会保険労務士に委託されているケースも多いので、税理士の負担は明らかに増えていると言えるでしょう。さらに、来年（2017年）1月からは健康保険や厚生年金でもマイナンバーが利用される予定です。

ただ、マイナンバー制度は郵送ミスなどもあり、今後も制度の内容が変更される可能性がありそうです。そのため、税理士は「マイナンバーがどの場合に、どの時点で必要なのか」という点に、常に注意する必要があるでしょう。

誰もが暗中模索状態とも言えるマイナンバー制度ですが、税理士に求められる役割は大きなものがあります。揺れる制度の中で、マイナンバーに対する方針を明確に示していない事務所もあるようですが、専門家の中には「方針を明確に表すべき」と話す人もいます。

マイナンバーを管理するシステムはどうするのか、情報漏れなどに対する個人情報保護対策はどうするのかなど、業務を委託している企業や個人が不安にならないように、早めに対策を練ることが税理士の信頼を高める一手になるのだと。

「ただでさえ忙しいのに勘弁してよ……」という税理士さんの嘆き声が聞こえてきそうですが、まずは企業や個人とコミュニケーションをとることが重要でしょう。マイナンバーについてどのように考えているのか、どこまでを税理士事務所がやって、どこまでを企業や個人にやってもらいたいか、などの話し合いをするだけでも、顧客の不安は拭えるものです。