税理士法人に関する基本的な知識

税理士法人に関する基本的な知識として、「税理士法人」とは何なのか、混同されやすい監査法人・会計事務所など類似業種との違いとともに解説します。

「税理士法人」とは？

「税理士法人」とは、複数人の税理士が共同設立した法人です。税理士制度を定めた法律である税理士法の第48条の2において、税理士法人は「税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立した法人」と定義されています。
税理士法人が行うことができる業務には、税理士法に定められる税理士業務のほか、税理士業務に付随する財務書類・会計帳簿の作成や、租税教育に関する業務などが含まれます（税理士法第48条の5、税理士法施行規則第21条）。税理士法人は、社員（社員は税理士である必要があります）が一人である状態が6か月間続く場合に解散することになっています。そのため（税理士法第48条の18第2項）、税理士法人は2人以上の社員で構成されます。

類似業種との違い

会計・税務に関する求人情報を検索すると、「税理士法人」の他に「会計士事務所」「監査法人」「会計事務所」「税理士事務所」をなどの事務所名がヒットするでしょう。税理士法人とこれら類似業種には、どのような違いがあるのでしょうか。

まず、「監査法人」は、公認会計士が設立した法人を意味します。監査法人は５人以上の公認会計士によって設立された法人を示し（公認会計士法第34条の2の2）、いずれも財務書類の監査または証明をすること、あるいは財務に関する相談に応じることが主な業務です。税理士法人は税務を、監査法人は会計監査を、それぞれ中心に担っていると理解するとわかりやすいでしょう。

一方、会計事務所（税理士事務所や会計士事務所とも呼ばれます）は、個人開業した税理士や公認会計士が設立した事務所を意味します。会計事務所では、税務相談に応じたり税務申告書を作成したりする業務の他、顧客の帳簿を作成する業務したり資金繰りの相談に乗るという業務も行います。税理士法人と会計事務所との違いについては、以下記事でも詳しく解説しています。

転職を検討するにあたって気になる情報

税理士法人への転職を検討するにあたって多くの方が気になる情報として、税理士法人の仕事内容と、税理士法人勤務者の年収について解説します。**

税理士法人の仕事内容

先にご紹介したとおり、税理士法人では税理士法に定められる税理士業務のほか、税理士業務に付随する財務書類や会計帳簿の作成を行います。では、税理士法人で働く従業員はどのような仕事をするのでしょうか。

税理士法人の職階は税理士法人ごとに異なりますが、大きく分けると社員（パートナー）、管理者（マネージャー）、担当者（スタッフ）の立場の人がいることが一般的です。パートナーの主な仕事内容は、申告書の最終チェック、顧客との折衝、法人運営など。いずれも税理士法人を運営するための重要な業務です。また、マネージャーはパートナーから指示された業務のスケジュール管理や、スタッフが作成した成果物の確認などを行います。マネージャーはパートナーとスタッフの間における、中間管理職的なポジションだと言えるでしょう。そして、スタッフの主な仕事内容は、マネージャーから指示された成果物の作成です。単純作業も多い職位ですが、スタッフのポジションで成果を出せばマネージャーへの昇進の道が拓けます。

会計事務所・税理士法人の仕事内容については、以下記事でも詳しく解説していますのでご覧ください。

税理士法人勤務者の年収

税理士法人勤務者の年収は、主に税理士法人が所在する地域、法人の規模、勤務者の職位によって変わります。他の職種と同じく、一般的には地方よりも都市部の方が高年収ですし、職位についても担当者より管理職、管理職より役員の方が高い年収を得られる傾向にあります。例えばBig4と呼ばれる大規模な税理士法人でマネージャーに昇進すれば、年齢が若くても年収1,000万円を目指すことは十分に可能でしょう。税理士法人勤務者の年収については、以下の記事も合わせてご覧ください。

税理士法人の面接を突破する方法

税理士法人の採用面接を突破して転職を成功させるために、志望動機を練ることの重要性と、税務会計の知識を身につけるための方法を解説します。

志望動機を練る

一般企業の転職面接と同じく、税理士法人の面接においても志望動機は頻出質問の一つです。志望動機には、大きく分けて「税理士法人（税理士業界）を志望した理由」と「数ある税理士法人の中で応募先を選んだ理由」の2つがあります。新卒や異業種から転職する場合は、前者に関する質問を受けることが多いでしょう。

また、後者の質問は、同業種からの転職においても頻出の質問です。具体的には、以下のような内容が想定されるでしょう。

「なぜ、前職の税理士法人をやめて当法人に入ろうと思ったのか」
「当法人で成し遂げたいことや担当したい仕事は何か。それを前職でできなかった理由はあるのか」
「転職先としては同規模のA法人やB法人もあるかと思うが、これらにも応募しているのか。応募していないのであればなぜか」

答えにくい質問もありますが、面接官を納得させられれば合格率アップにつながります。志望動機については、あらかじめ、説得力のある理由を準備しておいてください。

なお、志望動機は書類選考でも記載を求められることの多い項目です。具体的な志望動機の書き方やポイントについては、以下の記事で解説しています。具体的な例文も掲載していますので、税理士法人へ転職するうえで参考になるでしょう。

税務・会計に関する基本的な知識を身につける

多くの税理士法人では、転職者に即戦力となることが期待されています。そのため、転職時の採用面接では、税務会計に関する基本的な知識を質問される可能性があるでしょう。質問のレベルは、異業種からの転職と同業種からの転職とで異なります。異業種からの転職でも、例えば個人事業主の所得税及び消費税の原則的な申告期限や、青色申告と白色申告の違いなど、基本的な知識にはしっかり答えられるようにしておきましょう。
こうした基本的な知識は、市販の税務入門書籍を読めば一通り身につけることができます。また、最近では税理士による動画配信も増えていますので、隙間時間に視聴してみるのも良いでしょう。税理士法人で勤務し始めると、税法は必然的に勉強することになります。知識のインプットはもちろん、早い段階から勉強する習慣を身につけておくこともおすすめです。

まとめ

税理士法人について、税理士法人の定義や類似業種との違いといった基本的な知識、仕事内容や年収など転職にあたって気になる情報、税理士法人の面接を突破するための方法について解説しました。本記事の内容を参考に税理士法人に対する理解を深め、転職対策を講じて転職成功を目指してください。