まずは、福岡県の税理士業界の現状について、登録税理士数や税理士事務所の数といった業界の動向をご紹介します。

国税庁が発表した2018年の税理士試験結果によると、福岡県の合格者数は27人で、一部科目合格者数は222人、合計で249人となっています（国税庁「平成30年度（第68回）税理士試験結果表（試験地別）」）。全国の合格者数は672人なので、全体の約4％しか合格者がいません。

なお、日本税理士会連合会が2018年5月に発行した「税理士界」によると、福岡県の登録税理士数は2,671人となっています。ほかの九州各県の登録者数が3桁であることに対し、唯一4桁の税理士がいる福岡県は、全国の登録税理士数と比較しても7番目の多さです。

税理士事務所数は、総務省（統計局）が2016年に発表した「平成28年経済センサス－活動調査」によれば、1,003となっています。年度は違いますが、前述したように福岡県の登録税理士数が2,671人とすると、税理士事務所あたりの税理士数は、平均2.7人となります。

総務省（統計局）が2016年に実施した「平成28年経済センサス－活動調査（速報）」によると、2016年6月時点で、福岡県の民営の事業所数は22万5,455、従業者数は226万439人となっています。事業所の数では全国7位で、4年前の調査より0.3％増。従業員数は全国6位で、4年前の調査より3.9％増となります。

福岡県は福岡・北九州・筑後・筑豊の4つの地域に区分されていますが、事業所は福岡地域に集中しており、県全体の51.2％を占めています。

福岡県の税理士はどのような職場で活躍しているのでしょうか。年収や求人状況、職種などをご紹介します。

2017年に厚生労働省が発表している「賃金構造基本統計調査（福岡県）」の「調査の概要、主な用語の解説」によると、福岡県の税理士（統計上公認会計士を含む）の平均的な年収は654万円（毎月の給与（12ヵ月分）＋年間賞与などの特別給与額を元に算出）となっています。

福岡県内の税理士事務所は、個人事務所を含め政令指定都市である福岡市に半数以上があります。また、福岡県第二の政令指定都市である北九州市を加えると、税理士事務所の約8割がこの2つのエリアに集中していることになります。ですから、福岡県の税理士の求人は、この2つのエリアが多くなっています。

福岡県には、BIG4税理士法人のうち、PwC税理士法人、EY税理士法人、デロイト トーマツ税理士法人の3法人が福岡に事務所を構えています。中小零細規模の税理士事務所だけではなく、BIG4税理士法人への転職も可能です。

実際に福岡エリアで出されている求人を見ると、税理士法人や事務所以外に、税務コンサルタントの求人も多くあります。コンサルタントに転職したい税理士にとっても、福岡県はチャンスのあるエリアでしょう。

また、国内有数の多くの企業や金融機関が九州エリアの拠点として福岡県に拠点を構えているため、福岡県は「支店経済都市」とも呼ばれています。さらに、TOTOやゼンリンなど、福岡に本社を置く大手企業も多いため、一般事業会社に転職を希望する税理士にとっても、福岡県は魅力ある地域だといえます。

福岡市・北九州市という2つの政令指定都市を抱える福岡県は、都市機能を有する一方で豊かな自然にも恵まれています。

さらに、東京や大阪といった大都市圏と比較すると物価も安定しており、住環境や教育環境にも優れ、便利でありながらゆとりのある生活を送れる点が魅力です。

また、株式会社第一生命経済研究所が2016年6月に発表した「第一生命経済研レポート」によると、2016年度時点で、福岡は開業率が全国で5番目に高い地域となっています。そのため、前述した税務コンサルタントの求人が多いことにつながると考えられます。

つまり、スタートアップ企業が多い分、将来的なキャリアプランとして独立を視野に入れている税理士にとっても、福岡県は狙い目のエリアだといえるでしょう。