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税理士の転職市場――
今はどこの税理士法人が狙い目なの?【後編】
2016/9/23
コラム
税理士の転職市場――今はどこの税理士法人が狙い目なの?【後編】
税理士の採用需要は?

いよいよ、気になる税理士の採用需要についてお話します。

大変喜ばしいことに、現在、税理士の売り手市場の状態が続いていて、BIG4税理士法人(デロイト トーマツ、KPMG、PwC、EY)をはじめとする税理士事務所は、積極的に人材獲得を進めていると言われています。

その理由としては、
①税理士試験の合格者数が減少を続けていて、税理士が不足状態にあること。
②マイナンバー制度の導入により、業務が増加していること。
③グローバル展開をする企業が増えたことで、国際税務が増加していること。
④2015年に相続税法が改正されたことで、資産税業務が増加していること。
などがあげられます。

こうした傾向に伴い、採用のハードルも下がる傾向にあります。実際に、過去には応募要件を「税理士試験3科目以上の合格」としていたところが、「2科目以上」に変更するなど緩和が進み、税理士または税理士を目指す人にとってはチャレンジしやすい状況にあると言えるでしょう。

「税理士試験を受けるのはまだ先だから……」などと悠長なことを言っている場合ではありません。なぜなら、この“売り手市場”の状態がこれからも続くとは限らないからです。入りやすいときにチャレンジした方が有利なのは言うまでもありませんよね。

領域別の採用状況

BIG4以外も細かく見ていきましょう。

まずは中堅税理士法人ですが、求人数は増えている状態です。BIG4への人材流出や資産税関連業務、国際税務業務などの新規ビジネスを強化中なので、常に人材不足の状態にある法人も少なくありません。実務経験を既に積んでいる人は、マネージャー候補などの好条件で採用されることもあるでしょう。

続いて、個人税理士事務所。現在は「三極化」と言われて、①成長を続ける、②廃業する、③他事務所と合併する、のどれかに分かれている状態です。廃業に向かっている事務所に就職すると大変なことになってしまうので、将来性を見極める必要があります。最近は税理士の高齢化が進んでいて合併や廃業が増えているので、事務所スタッフの平均年齢が将来性の1つの目安になるかもしれません。

最後に、資産税に特化した事務所です。高齢化が進む日本では、相続税に関する相談案件が日に日に増えていると言われています。そのため仕事は多く、採用需要は高い状態が続いていて、今後はさらに人材獲得の動きが活発化する可能性もあります。

ここでは領域別の動向についてまとめましたが、これらはあくまでも「目安」にすぎません。日々、最新の情報を手に入れるように心掛けることをおすすめします。

情報収集力を身に付けよう

税理士資格を有する人の転職活動期間は平均1ヵ月間――。

このようなデータもあるほど、税理士は仕事を見つけようと思えば、比較的見つけやすい職種です。でも、だからこそ「真剣に考えること」が必要とも言えます。「見つかったからいいや」といい加減な気持ちで入ったら、廃業へまっしぐらの事務所で後悔……ということにもなりかねません。

そういう意味では、この業界で自分が描いたキャリアを実現するためには「情報収集力しだい」と言っても過言ではないかもしれません。自分の理想に近づけるためには、どのルートが最短で、どの門が開いているのかということを、常に調べる癖をつけましょう。

また、もう1つ心にとめておいていただきたいことがあります。現在は税理士事務所の明暗がハッキリ分かれている時代ですが、そんな状況でもあなたが税理士として生き残っていく“秘訣”は「誰にも負けない得意分野」をもつことです。

それはすぐに身に付けられるものではないかもしれません。でも、毎日少しずつでもその専門性を磨いていけば、それが転職市場でも輝くスキルになり、あなたの身を助ける武器になる可能性があります。

さぁ、今日から早速「税理士としてのキャリア」を描きはじめましょう!

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