空き家を解体して更地にすると、固定資産税は最大6倍になります。理由は次の通りです。

原則、固定資産税は次の式で計算します。

しかし、居住用の戸建てやアパートなど、住宅については住宅用地に係る課税標準の特例（以下「住宅用地の特例」）により2021年度から2023年度までは税負担が軽減されています。次の通りです。

参照：固定資産税・都市計画税（土地・家屋）｜東京都主税局

住宅用地とは、全部または一部を人の居住の用に供する家屋で居住用面積等が一定以上あるものの敷地をいいます。住宅が生活の拠点であることを考慮し、税額が抑えられているのです。住まいがなければ軽減する理由はありません。そのため、家を取り壊すと固定資産税が高くなります。

現在、家を解体しなくても固定資産税が高くなることがあります。空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空き家対策特別措置法」）により、特定空き家とされた場合です。市町村などから勧告されても持ち主が対処しなければ、住宅用地の特例が解除されます。

なお、空き家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正法案（以下「空き家活用促進法案」）が６月７日の参院本会議で可決、成立しました。2023年6月12日の執筆時点で公布年月日は未定ですが、公布日から6カ月以内に施行されます。

ただし最近、空き家を解体しても固定資産税を減免する自治体が増えています。背景や減免の具体的な内容は次の通りです。

固定資産税の減免制度の背景

今、空き家問題が全国で深刻化しています。理由の一つは「家を解体すると固定資産税が高くなること」です。空き家の持ち主の多くは、元の所有者の相続人です。取り壊したい気持ちがあっても、固定資産税の増額と解体費用が心配で踏み切れません。

こういった持ち主の事情を配慮し、複数の自治体は、空き家を取り壊しても固定資産税を据え置く措置を取るようになりました。これにより、空き家問題を解決しようという狙いです。

対象となる空き家

対象となる空き家は基本的に「特定空家等で、住宅用地の特例が解除されていないもの」です。自治体によっては「特定空家等のうち、勧告を受けていないこと」と表現していますが、これも「住宅用地の特例が解除されていない」と同じ意味です。

また、「1981年（昭和56年）5月31日以前に工事着工した家で空き家対策特別措置法による勧告を受けていないもの」と表現している自治体もあります。この他、空家バンクへの登録を求める自治体もあります。

減免される期間の目安

減免される期間は2年から10年です。ただし、減免されるのは通常、空き家を解体した年の翌年からとなります。固定資産税の賦課期日が毎年1月1日時点なので、前年12月31日までに解体しないと翌年度から減免対象になりません。

減免される金額

減免されるのは次の金額です。

参照：老朽化した空家等を除却した土地の固定資産税等を減免します！｜深谷市

減免される時点で土地は更地です。そのため、住宅用地の特例は受けられません。ですが、自治体の条例によって、特別に住宅用地の特例があるとみなされた課税がされます。

減免される人

減免されるのは、除却した空き家と敷地の所有者である個人です。自治体の中には、所有者の配偶者や相続人を対象としているところもあります。ただ、賃貸アパートなどを扱う不動産業者や法人は対象外です。「市税の滞納がないこと」を条件にしている自治体も少なくありません。

おおまかな手続きの流れ

手続きのおおまかな流れは、共通して次のようになっています。

参照：空き家解体後の土地の固定資産税等を減免します｜新潟県三条市

ポイントは「空き家を取り壊す前に事前に役所で相談すること」です。減免措置は、あくまで特定空き家の対策の一つとして設けられています。条件に合致するかどうかを調査する前に更地にされたものは、対象になりません。

減免の終了事由

相談・認定・申請・承認といった手続きを経て、固定資産税が減免となっても、途中で終了となることがあります。おおよそ、次のいずれかに当てはまるケースです。

・売買等で所有者が変わった場合（相続を除く）
・営利目的で利用されることとなった場合
・住宅を新築するなど、居住用として利用され始めた場合
・土地が適切に管理されず、周辺に悪影響を及ぼすと認められた場合（雑草の繁茂など）
・虚偽申請だと認められた場合

具体的な終了事由は自治体ごとに異なりますが、該当すると固定資産税が本来の更地課税となります。

事例として、徳島県鳴門市の固定資産税の減免措置をご紹介します。

参照：空き家の解体をお考えの方へ｜徳島県鳴門市

流れは市に事前相談した後、減免対象かどうかの調査を行います。認定の基準は次の通りです。

参照：判定基準表｜徳島県鳴門市

調査で条件に当てはまると認められれば「空き家の解体→減免申請書の提出→減免決定通知書の交付」となり、翌年度から固定資産税が減免されます。

なお、減免期間は10年です。6年目以降から徐々に減免が解除されます。

固定資産税を減免する措置を講じている自治体は、比較的たくさんあります。本稿で取り上げたのはWebサイト上に掲載されていたものですが、自治体の中には規定はあるもののオンラインで公表していないところもあるかもしれません。また、特定空家等の解体にともなう工事費用を助成する自治体もあります（石川県加賀市、2023年1月6日現在）。

相続した空き家の扱いについてクライアントから相談があったら、空き家のある自治体の条例がどうなっているか、調べてみるとよいかもしれません。