まず所得金額調整控除のしくみと背景を確認しましょう。

所得金額調整控除は、ある条件に当てはまる人の給与所得から次の金額を差し引く制度です。

この制度は、2018年度の税制改正で創設され、2020年分から始まりました。最初から創設が予定されていたわけではありません。同年度の税制改正により、実質的に増税となった給与所得者への配慮として急遽設けられました。

2018年度の税制改正では、基礎控除額の引き上げと給与所得控除の切り下げ、公的年金等控除の額の引き下げが行われました。これにより、実質増税となったのが給与年収850万円超の人とバイト・パートをしている年金生活者です。特に高年収の世帯からは「年収が高くても子育てや介護でお金がかかるのに」と不満の声が出ました。そんな彼らをサポートすべく、設けられたのが所得金額調整控除でした。

この制度の対象は「給与年収850万円を超える給与所得者のうち一定条件を満たす人」と「給与所得と公的年金等の両方を受け取る人」の両方です。ただ、年末調整で扱うのは前者のみとなります。次の1を満たし、かつ2か3のどちらかに当てはまる人が対象です。

所得金額調整控除の対象者は、給与年収が850万円を超える人となります。

子育ては通常、大学卒業までお金がかかります。そのため「23歳未満の扶養親族がいる」ことが条件とされています。

本人や家族が程度の重い障害をかかえているケースもお金がかかります。そのため、本人、同一生計配偶者、扶養親族のいずれかが特別障害者なら所得金額調整控除の対象です。

年末調整では、次の5つを確認しましょう。

第一条件は「給与年収850万円超」です。ただ、本人は給与年収を知らないがために、所得金額調整控除申告書の欄を空白にしていることがあります。

出典：令和４年分基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書（国税庁）を加工して作成

もし、給与年収850万円の人が提出した上記書類の赤枠の欄が空白だったら、ひとまず付箋を貼り、ほかの要件の確認に進みましょう。

所得金額調整控除の扶養親族の年齢条件は、あくまで「23歳未満」です。16歳未満も対象となります。扶養控除の「16歳以上」とは違う点に注意しましょう。

なお、扶養控除の対象となる親族は6親等内の血族と3親等内の姻族です。孫や甥姪、兄弟姉妹も含まれます。

出典：No.1180 扶養控除（国税庁）

生計を一にする配偶者や扶養親族の所得額は48万円以下であることも条件です。「所得条件なんてどこにも書いていないじゃないか」というかもしれません。実は「同一生計配偶者」「扶養親族」の定義に「合計所得金額48万円以下」が含まれているのです。

出典：専門用語集（国税庁）を加工して作成

出典：専門用語集（国税庁）を加工して作成

「本人か同一生計配偶者、扶養親族の誰かが特別障害者」も、所得金額調整控除の条件の一つです。ここで注意したいのが、特別障害者の定義です。

特別障害者は、所得税法第2条第1項第29号と所得税法施行令第10条第2項に定義されています。ここでは、年齢の条件が書かれていません。つまり年齢は関係ないこととなります。

所得金額調整控除は、夫婦ともに給与年収が850万円を超えるなら、2人とも控除できます。「夫婦一方しか控除できない」扶養控除や障害者控除と違う点です。

所得金額調整控除の適用もれに気づかず、年末調整も確定申告も終わってしまうと、次の3つに影響します。

所得金額調整控除の適用条件に当てはまる場合、給与所得は次の式で計算されます。

つまり、同じ給与年収850万円超の人でも

・23歳未満の扶養親族がいるか
・本人、同一生計配偶者、扶養親族のいずれかが特別障害者か

で、給与所得の額が変わってしまうのです。

「所得金額調整控除があるかないかで給与所得の額が変わる」ということは、所得控除や税額控除に影響するということです。一部の控除制度は、次の金額を基準に決まります。

・総所得金額等
・合計所得金額

年末調整で注意したいのが合計所得金額です。配偶者控除や配偶者特別控除、住宅借入金等特別控除（床面積40㎡以上50㎡未満）の適用の可否に影響を与えます。配偶者控除だと、所得金額調整控除の適用があるかないかで、控除できるかどうかが変わるのです。

また、配偶者控除を適用できたとしても安心できません。合計所得金額で控除額が変わります。所得金額調整控除の適用がもれると控除額が減ってしまうのです。

合計所得金額が影響するのは、所得税と住民税だけではありません。贈与税の制度にも影響します。特に年末調整では「合計所得金額1000万円以下」に注意しなくてはなりません。所得金額調整控除の適用もれで、本来適用されるはずの非課税措置が使えなくなるからです。

・住宅取得等資金の贈与税の非課税措置（床面積40㎡以上50㎡未満）
・教育資金の贈与税の非課税措置
・結婚・子育て資金の贈与税の非課税措置

所得金額調整控除の条件の1つ目は「給与年収850万円超」です。ただ、本人が自分の給与年収を把握していないことが多々あります。そのために所得金額調整控除申告書の欄が空欄になっているかもしれません。

適用がうっかりもれると、本人の損失により、総務や経理、会計事務所までもが責任を問われることになりかねません。年末調整で給与年収850万円超の人の資料にあたったら、まず所得金額調整控除の適用の可否を確認し、適用もれが分かったら本人に書いてもらいましょう。