会計事務所の残業時間に関する公的な統計はなく、事務所ごとの差異もありますが、平均的な残業時間は月30～40時間程度と思われます。

一般の会計事務所は11月後半から5月いっぱいが繁忙期となり、この時期に残業が集中します。繁忙期の残業時間は月に数十時間から、多いところでは月100時間を超える場合もあるようです。

その代わり、繁忙期以外の時期は月末締めの処理を除けば忙しくないという会計事務所もあります。

年末調整、法定調書と確定申告の提出期限に加えて、3月に決算を迎える企業が多いため、決算処理と申告書作成の業務が4、5月に集中する傾向にあります。

外資やベンチャーを中心に12月決算の企業も増えていますが、それもこの時期に重なっています。繁忙期は、会計事務所の業務内容やクライアントによって異なります。

繁忙期以外の時期も残業が多い会計事務所は、業務量と人員数のバランスや分担、仕事のやり方に問題があるケースが多いです。会計事務所の90％以上はスタッフ5名以下の小規模経営であり、そのほとんどが個人経営です。そのため、経営者個人の裁量や価値観しだいで、ブラックな職場になってしまうおそれもあります。

＜残業が多い会計事務所の特徴＞
・報酬とサービス内容が見合っていない
・入力作業を有資格者が担当するなど、アシスタント職を活用していない
・IT活用などの効率化や仕事の合理化に関心がない
・職場環境が悪く、モチベーションが低い
・短期間での離職が多い

・会計事務所には繁忙期があり、残業時間には波がある
・残業が多い事務所は、業務量や仕事のやり方に問題がある

一般企業でも部署や職種によって、残業時間の差異はあります。同じ仕事でも、一時的に残業が増減することもあります。残業を嫌う理由から、自分が求める待遇を考えてみましょう。

残業が給与に反映されないのは本来あってはならないことですが、改善されない場合は、適切な給与制度が整った職場に転職するのがもっともシンプルな解決方法です。育児・介護者向けの時短勤務やフレックス、テレワーク制度が用意された職場も少しずつ増えています。

残業が少ない会計事務所は、在籍するスタッフに対して、業務量が適切であるといえます。

つまり、効率よく業務を行う体制が確立されているか、業務量や内容が安定しているか、もしくは両方を満たしているということです。実際の業務量は入ってみないとわかりませんが、残業が少ない会計事務所には以下のような特徴があると考えられます。

＜効率のよい体制を確立している事務所の特徴＞
・複数名の税理士、会計士が所属している
・入力作業や仕訳を補助するアシスタント職がいる
・業務改善や効率化への関心が高い

＜業務量や内容が安定している事務所の特徴＞
・長いつき合いのクライアントが多い
・新規のクライアントが少ない
・高齢の代表者による個人経営などで、事業拡大しない方針

複数名の有資格者やアシスタントが所属する会計事務所は、チームで業務にあたるため、オールラウンドの経験や知識を求められることは少ないでしょう。比較的、未経験からでも転職しやすいと考えられます。事務所の強みに合ったスキルや知識を持っていると、より有利です。

長いつき合いのクライアントが多い事務所では過去の経緯や関係性を尊重し、信頼を得るためのコミュニケーション能力が重要になります。税務や会計だけでなく、経営全般の相談に対応できるコンサルティング経験があると有利になります。

・自分が求める待遇から、転職先のイメージを固める
・効率のよい体制を確立している会計事務所
　→複数名の有資格者やアシスタント職が在籍している
・業務量や内容が安定している会計事務所
　→代表者が高齢で長いつき合いのクライアントが中心

一般の事業会社でも税理士資格を有する人材を雇用する場合があり、税理士資格を活かして転職することができます。税理士や会計事務所と顧問契約するよりも、自社内に税務に精通した従業員をおくほうが効率がよいと考えるためです。

さまざまなクライアントの税務を手がけた、会計事務所での経験が活かせます。事業会社の一員として、企業経営にダイレクトにかかわることができます。

事業会社でも決算時期が繁忙期となるのは同じですが、対象は自社と関連会社などに限定されます。事業会社では、個人経営の会計事務所よりは超過勤務に対する意識が高い傾向があります。

繁忙期でも残業なしとまではいえないかもしれませんが、会計事務所よりは業務が集中しない可能性は高いです。

事業会社の経理職の仕事は、会計事務所と比較すると多岐にわたります。会社によって業務範囲は異なりますが、以下のような業務が中心になります。税理士として期待されるのは節税対策や税務署への対応ですが、経理業務のごく一部になります。

事業会社の経理職としては、自社事業への理解と業種特有の会計や税務処理があればその知識が必要になります。そのうえで、部門間の調整や折衝を行うためのコミュニケーション能力や交渉力も必要になります。

＜事業会社の経理業務＞　
・記帳や決算書作成などの会計業務
・現金、預金の調達、支払い処理、資金繰り、残高・口座管理などの出納業務
・各種税金の申告、納付
・経営分析、IR対応など
・労働関係の届出、給与計算
・契約書作成、契約先の信用調査
・経営判断の指標となる資料作成

・事業会社の経理職は比較的、残業が少ない
・自社事業への理解と業種特有の会計や税務処理の知識が必要
・企業経営にダイレクトにかかわることができる

会計事務所以外にも税理士の資格や経験を活かせる仕事はあり、残業が少ないという点を優先して探せば、希望がかなう職場を見つけられる可能性は高いでしょう。

残業が少ないという基準だけでなく、仕事内容や待遇を選んで、自分なりのワークライフバランスを見つけ、公私ともに充実できる仕事に就くことがベストです。

現職では実現が難しい「残業したくない」という希望をかなえるために、まずはマイナビ税理士に登録して、エージェントに相談してみる、というのはいかがでしょうか。