事業再生および企業再生は業績や財務状況が悪化し、不振に陥っている事業もしくは企業そのものを改革し、再生することをさします。事業を対象にするのが「事業再生」、そして、企業全体を対象とするのが「企業再生」です。

つまり、実質的な破綻もしくはそれに等しい状態の企業を、法人の形態を維持したまま再生させることが企業再生です。ただし、企業の再生には事業の再構築が不可欠であるため、企業の再建という意味合いで事業再生という言葉が使われる場合も多いです。

特に、金融機関などの債権者側が主導する場合は、債権回収がゴールとなり、企業の再生にフォーカスされることから、企業再生と呼ばれる傾向があります。

企業再生には、裁判所を通して法的措置に基づく「法的再生」と、裁判所を通さずに当事者の合意に基づく「私的再生」があります。

・法的再生

裁判により、民事再生や会社更生、特定調停、破産・特別生産などを行います。民事再生手続や会社更生手続などを用いる再建型と呼ばれるケースと、破産手続や特別清算手続による清算型と呼ばれるケースがあります。

法的手続による透明性や公平性、債権者への法的拘束力が生じるメリットがある一方、「倒産」というマイナスのイメージが定着するリスクがあります。

・私的再生

債権者と債務者の間で交渉を進め、企業再生をめざす方法です。柔軟に合意を進めやすいメリットはありますが、債権者個別の対応となるため、透明性や公平性に問題が生じる可能性があります。

法的再生と異なり、公にならないため、マイナスイメージの流布が比較的少なく、スピーディーに進められるのが私的再生のメリットといえます。

債権者と債務者の調整が肝となるため、債権者の数が少ないケースや、債権者との間で信頼関係があるといったケースに適しています。債権者が多いケースでは、政府の「私的整理ガイドライン」の利用や中小企業再生支援協議会のサービスを活用する場合もあります。

事業再生は財務や経営状況の把握に始まり、現状分析に基づいて再建の方針が策定されます。その方針に基づいた事業再生計画が立案され、債権者との調整や支援者の獲得など、再生に向けた具体的なアクションが進められます。

債権者や支援者を納得させ、合意を得るには、再生後の事業計画も重要です。これらの経営分析から計画策定などが、事業再生における税理士の主な役割となります。

また、事業再生を求める企業の多くは資金面で行き詰まっていますので、資金繰りや債権者とのリスケ交渉など、事業再生中の経営を支える支援も期待されます。法的再生を選択する場合には、弁護士と連携して法的手続きに必要な資料を提供するなどの対応が発生します。

状況によっては、法的再生に必要な弁護士や支援者を探すなど、税理士が中心になって事業再生のプロジェクトを立ちあげるケースもあります。

＜事業再生における税理士の役割の例＞

・事業再生における財務や事業の現状分析から、事業再生計画の策定が税理士の役割。
・事業再生と並行して、再建中の経営を支える支援も期待される。
・事業再生のプロジェクトの中心的な存在となる場合もある。

会計事務所や税理士法人では、クライアントの経営状況が悪化した場合に事業再生に関わることになり、外部のアドバイザーとして事業再生を経験する機会があります。

事業再生やM&Aの支援を強みとする税理士法人もあり、インハウス税理士よりも会計事務所や税理士法人の立場で関わるほうが、事業再生を経験する機会は多くなるでしょう。

インハウス税理士が事業再生に関わるのは、自分の勤務先や関連会社が事業再生を余儀なくされる状況に陥った場合です。内部の立場で深く関わることはできますが、勤務している企業が事業再生を必要とすることは頻度としては高くありませんし、実際に起こったときには、経験できて嬉しいと喜べる状況ではないでしょう。

事業再生を考えざるをえない状況で、経理などの間接部門の人材を積極的に採用する企業はほとんどありません。そのため、事業再生を経験するために一般企業に入社することはかなり難しいといえます。

・事業再生を強みとする会計事務所や税理士法人もあり、外部から事業再生を経験できる。
・事業再生を経験するために一般企業に入社することは困難。

勤務先で事業再生を経験し、その経験を活かして事業再生を強みとする税理士法人などに転職するという事例はあります。事業再生という分野に特化する場合は、そういったキャリアを経た方が多いようです。一般的な会計業務を中心としている会計事務所では、やはり事業再生の発生頻度は高いものではありません。

事業再生を強みとする会計事務所や税理士法人がある一方で、事業再生が発生すると提携先に紹介したり、応援を依頼したりする会計事務所もあるようです。

事業再生の業務にこだわるなら、転職先には事業再生を強みとする会計事務所や税理士法人を選ぶことをおすすめいたします。そうした転職では、一定の実務経験を求められることが多く、事業再生の経験者が優先される傾向があります。

事業再生は緊急的に発生するものであり、企業にとっては回避できればそれにこしたことはありません。そのため、一般企業が事業再生に対応させる目的で人材採用を行うケースはまずありません。前項でも述べたように、事業再生を経験するためにインハウス税理士に転職する例は、ほとんどありません。

万が一、そうした求人があったとしても、事業再生において求められる業務範囲は多様であり、税務の知識や経験だけでは対応しきれないことも多いです。外部から事業再生に関わる場合以上に豊富な経験が求められるでしょう。事業再生という窮地と言える局面で必要に迫られ、外部の支援などを得ながらやりとげた実務経験を次のキャリアへとつなげていく人が多いようです。

・勤務先での事業再生の経験を活かして転職するケースが多い。
・インハウス税理士の事業再生における業務量は多様で、豊富な経験が必要。

事業再生・企業再生は、経営に行き詰った企業をよみがえらせるという責任重大な仕事です。非常にやりがいがあると同時に、企業も経営者もギリギリの状況にある場合も多く、専門知識やスキルだけでなく、さまざまな経験値が必要になります。

また、事業再生・企業再生を経験できる職場は限られます。マイナビ税理士は、豊富な求人から科目合格者や有資格者の方のご希望にあわせてご紹介しており、事業再生に関われる求人に出会うチャンスもあります。ぜひ一度お問い合わせください。