IPO（Initial Public Offering）は新規公開株の略ですが、そこから、企業が証券取引所に上場し、株式を売り出すことをさします。企業の関係者などの特定の株主によって保有している状態から、発行株式が不特定多数の投資家に向けて公開されます。
証券取引所の公開条件は非常に厳しいため、ジャスダックや東証マザーズ、ナスダックジャパンといった新興市場での公開を経て、証券取引所に移行するベンチャー企業が多いです。IPO決定までには最低3年以上かかります。社内外でIPOの知識を保有する人材を集めて、プロジェクトを組むのが一般的です。IPOにより、証券取引法などの法令遵守、業績などのディスクロージャー（情報開示）が義務づけられます。

企業にとってのIPOの最大のメリットは、多様な方法で資金調達ができるようになることです。資金調達により、設備の拡充や人材獲得、研究開発など、企業の成長に必要な投資ができ、さらなる成長のチャンスとなります。また、IPOによる知名度および社会的信用の向上は、販売促進の後押しや、人材採用がしやすくなるなどのメリットにもつながります。
その一方で、IPOを果たした企業の経営破綻や不祥事がめだつようになっています。上場基準の見直しなどが行われる可能性もあります。

・IPO決定までには最低3年以上かかる。
・IPOのメリットは資金調達。知名度や社会的信用の向上による成長のチャンス。

IPOにあたっては、投資家の保護、証券取引市場の信頼性確保のため、証券取引所による厳格な上場審査があり、上場申請には2期分の監査証明書が必要となりますので、IPOの3年以上前から準備を始める必要があります。

＜IPO決定までの流れ＞

IPOのためには、上場企業に求められるディスクローズ（情報開示）、ガバナンス、ファイナンスの体制を構築・整備する必要があります。ディスクローズを経理、ガバナンスを総務（法務）、ファイナンスを経営企画などの部門が中心となって、取り組みます。
経理のプロであり、財務諸表を理解するスキルも備えている税理士は、経理やファイナンスの分野での活躍が期待されます。税理士がIPOに関わるときには、多くの場合でより広い視点が求められ、税務以外の役割を期待されます。IPOの戦略立案や資本政策などの企画力を求められる業務や、管理部門の整備などのマネジメント能力が必要な業務など、関わり方によってさまざまなスキルが必要になります。

＜IPOに必要な準備＞
・IPO戦略の立案
　IPOの目的、上場する時期、IPOを実現するための計画の策定など。
・資本政策
　資金調達、適正な株主利益の実現、株主構成の適正化を図るための新株発行および株式移動などの計画立案。
・管理体制の構築
　上場企業が求められる水準までの管理体制の構築。
・IPO申請書類の作成
　有価証券届出書、上場申請、年度予算計画書、中期経営計画書など、膨大なIPO申請書類の作成。

IPO業務は、税務の分野にとらわれず、自身のキャリアを充実させたい税理士にとっては、特化したスキルを身につけ、スペシャリストへの第一歩を踏み出すチャンスです。実務経験やスキルだけでなく、急成長の企業に深く関わることはそれだけでも貴重な経験となるはずです。急速に会社が大きくなる中で生じるひずみやリスク、組織の熱量を体感できる機会はIPO以外にはなかなかありません。
税務の分野に限定せず、事業や経営など、ビジネスそのものへの関心が強い人に向いています。IPOに向けて動き始めてからは右肩上がりに業務が増え、直前期ではかなりの忙しさになりますが、大きな達成感を味わえるでしょう。
IPOをめざす企業はIPO経験者を積極的に採用しますので、IPO準備中のベンチャー企業などに転職する際にはかなりの優位性となります。事業会社だけでなく、IPO専門のコンサルティング会社のほか、金融機関や監査法人のIPO部門などでも経験を活かすことができます。

・IPO業務では税務以外の役割を期待される。
・IPO業務の経験は転職が有利になる。

IPOをめざす企業に入社してインハウスの税理士となることで、より深い立場でIPOに関わることができます。IPO準備中の企業は、人材採用に積極的になる傾向がありますが、経理や財務の部門責任者のポジションはIPO経験が重視され、未経験からではまず難しいでしょう。しかし、20代の若手であればIPO未経験でも、経理職、財務職として採用される可能性があります。
ただし、IPOはあくまでも計画に過ぎないため、経営方針の変更や景気の影響で、長期未定や中止となってしまうことも珍しくありません。また、IPOが決定した後は、グループ会社の上場や上位市場または海外市場への上場をめざすことがなければ、その会社でIPOに携わる機会はなくなります。
経理や財務などの責任あるポジションでIPOを経験した人は、IPO準備中の企業からスカウトされることも多く、メジャーリーガーのように、ベンチャー企業を渡り歩く人もいます。

IPO準備中の企業以外に、税理士法人やコンサルティング会社に所属する税理士としても、IPOに携わることができます。しかし、顧問税理士やコンサルタントには守秘義務があるとはいえ、あくまでも外部の支援者の立場になりますので、インハウスの人材ほどには深く関わることはできません。その代わり、これらのIPOに特化した会社では、さまざまなケースのIPOを経験することができ、IPOのスペシャリストとしてのキャリアを築くことができます。ひとつのクライアントでIPOが見送られても、別のIPO案件に携わることができます。
ただし、IPO関連の会社や部門は少数精鋭のスペシャリスト集団である場合が多く、インハウス以上にIPOの経験が重視されます。そのため、IPO未経験者にとっては、IPO準備中の企業よりもさらに狭き門といえます。事業会社でのIPO経験を活かして、IPO専門のコンサルティング会社やIPO支援に特化した税理士法人に転職する人が多いようです。

・インハウスは、より深くIPO業務に関われるが何度もIPOを経験できない。
・顧問税理士などの立場ではインハウスほど深く関われないが、IPOに携わる機会が多い。
・IPO経験者は、インハウスとしても顧問税理士としても優遇される。

企業にとってIPOは飛躍のチャンスですが、IPOには管理部門の整備など課題が多く、ハードルを越えるのは容易ではありません。IPO準備中の企業はIPOに必要な知識や経験をもつ人材を採用するケースが多く、IPO経験者は転職にも有利です。IPOコンサルタントへの転身というキャリアもあるでしょう。マイナビ税理士は科目合格者や有資格者の方に向け、多数の求人からご希望にあう企業をご紹介いたします。IPO準備に関わりたい方はぜひ一度お問い合わせください。