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こんなにあるの?! 世界のユニークな税金
2017/1/20
コラム
こんなにあるの?! 世界のユニークな税金

何に税金をかけるか――?
ここにはお国柄や土地柄が強く現れるようで、私たち日本人には想像もできないような税が実在しています。今回は世界のユニークな税金をピックアップしてみました。

バックパッカー税

若者に人気のワーキング・ホリデー制度。この制度は二国・地域間の取り決めに基づき、相手国・地域の青少年に対して滞在期間中の旅行資金を補うための就労を認めるというものです。

海外で合法的に働くことができるので、学生時代にワーキング・ホリデー制度を利用して、さまざまな国へ行く若者はあとを絶ちません。……ですが、今年からオーストラリアに行って、働こうとする日本人は減るかもしれません。

その理由は今年1月からオーストラリアで「バックパッカー税」と呼ばれるものが導入されたからです。去年までオーストラリアでは、ワーキング・ホリデーで労働した場合、年収18,200豪ドル以内であれば非課税とされていました。ところが、バックパッカー税はワーキング・ホリデーの労働者を含む季節労働者を非居住者扱いとし、年収37,000豪ドル以内の場合は15%、それ以上の場合は80,000豪ドルまでは超過分に32.5%が課税されることになりました。これまで0%だった税率が一気に15%に跳ね上がったことは、ワーキングホリデーを考えている若者にとっては大変なニュースですよね。じつは、この案が出た当初は「32.5%にする」と発表されたそうです。37,000豪ドルは現在約300万円なので、非課税だったところから、突如として100万円近くもっていかれるというわけです。

ただ、この案には収穫時などにワーキング・ホリデーの労働力を頼りにしている農場主などが大反対し、議会でも揉めに揉めた結果、何とか15%に落ち着いたのだとか。若者が「15%も取られるなんて」と思うか、「32.5%じゃなくてよかった」と思うかで、渡豪者の数は変わりそうですね。

若者を中心にした、日本人にとっても他人事ではないオーストラリアの新税制でした。

ポテトチップス税、砂糖税

日本はいつの頃からか“1億総健康ブーム”状態で、テレビをつければ健康チェックやダイエット企画といった番組が放映されています。では、「海外はどうなのか?」と思って調べてみたところ、健康にまつわるとてもユニークな税制を発見しました。

1つめはハンガリーで、2011年に導入された「ポテトチップス税」。その名の通り、ポテトチップスに5~20%の課税をするというものです。ちなみに、この税はクッキーやジュースなどポテトチップス以外の商品にもかかっています。なぜこのような税制が生まれるかというと、ハンガリー国民はWHOから「4~5人に1人が肥満」というデータが発表されるほど肥満大国だから。「肥満防止」を目的とした税制のため、ポテトチップス税という名前なのに肥満に結び付く糖分の高いほかのお菓子やドリンクも課税対象に入っているというわけです。

果たして、ポテトチップス税の導入でハンガリー国民の肥満割合は減少するのでしょうか? また数年後に調べてみたいと思います。

同じヨーロッパの国・イギリスも負けてはいません。

ジョージ・オズボーン財務相は子どもの肥満を減らすことを目的に、2018年4月を目安に飲料に含まれる糖分に対する課税を決定しました。海外メディアを中心にこの税制は「砂糖税」と呼ばれ、注目を集めています。税の対象になるのは100ミリリットルあたり5グラム以上の糖分を含んだ飲料で、8グラムを超えるとさらに高い税率になるのだとか。

砂糖税が導入される背景は、ハンガリーと同様に肥満率の高さにあります。ヨーロッパで最高水準と言われる状況は、成人で約6割、2から15歳の子どもで約3割が肥満というデータがあるほど。「子どもの肥満対策」と言われていますが、砂糖税の導入によって多数の成人が痩せて、健康になることを願ってやみません……。

ワンルームマンション税

ここまで読んだ方は「海外って変わった税金とられて大変だな。日本でよかった」と思うかもしれません。でも、じつは日本も負けていません。

2004年に東京都豊島区で導入されたのは「ワンルームマンション税」。30平方メートル未満の狭小住宅建築主に課税する制度で、「狭小住戸1戸につき50万円」という税率がかけられています。この制度は豊島区が30平方メートル未満の住宅率が40%と、23区で最も高い割合を占めていることから、ワンルームの建築を抑制し、ゆとりある住宅環境を実現することを目指して制定されたものです。

「ワンルームマンションを締め出す制度だ」と批判があったものの、2014年の議論では「効果がある」として、5年の継続が決定しました。この制度は5年ごとに見直す規定があるため、次は2019年に「継続か、否か」の議論が行われる予定です。

ユニークな税制を紹介してきましたが、いかがでしたか?

日本でもこれからさらに新たな税制が生まれるかもしれませんね。たとえば、最近一大イベントになったハロウィン。みんなで仮装して盛り上がるのはいいものの、渋谷や六本木は多大な警備費用がかかっています。今後は「ハロウィンに仮装すると課税」なんていう制度ができる日が……なんてことはないとは思いますが、税理士のみなさんは、日本のためにどんな税制があったらいいと思いますか?

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