税理士の科目合格なら、
転職の採用枠あり！
科目合格制度とは？
科目合格制度とは、一度合格した科目は次回以降の受験を免除される制度です。
5科目を一度に合格する必要はないため、数年かけて資格取得を目指しても問題ありません。
学位免除や国税従事者における免除を利用する場合もあります。
5科目すべて合格していなくても十分な知識があるとされているため、科目合格者の採用枠がある税理士事務所も多く存在します。
ここでは科目合格制度や科目合格者の転職についてご紹介します。
- 目次
税理士試験とは？
税理士試験は、税理士の資格を取得するために必要な試験です。税理士の資格を取得するには、試験合格に加えて「租税または会計に関する事務に従事した期間（いわゆる実務経験）が通算して2年以上」が必要となります。一部、試験免除された人も同様です。
なお、「弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む）」や「公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む）」は、税理士試験を受けなくても税理士の資格を取得できます。
税理士試験は年に1度、8月上旬頃に各国税局や国税事務所の所在地で実施されます。全国12～16ヵ所で実施されますので、近隣の会場で受験することになるでしょう。合格発表は12月頃となるのが通例です。
税理士試験の行われる8月前後や合格発表が行われる12月前後は、転職エージェントへの登録も盛んな時期です。資格取得のためには実務経験も必要ですから、できるだけ早く税理士事務所などへの転職を行うべきでしょう。
試験のスケジュールだけでなく、その後のスケジュールも見据えたプランニングが必要になります。
税理士試験の受験資格と免除制度
税理士試験の受験資格と免除制度
税理士試験の受験資格は少し複雑で、学歴（学識）、職歴、資格などによって異なります。税理士試験を受験する場合は、自分が要件を満たしているかどうかを、必ず確認しましょう。
税理士試験の主な受験資格
| 種別 | 資格要件 |
|---|---|
| 学歴 | ・大学または短大の卒業者で、法律学または経済学を1科目以上履修した者 ・大学3年次以上で、法律学または経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者 ・一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学または経済学を1科目以上履修した者 |
| 資格 | ・司法試験合格者 ・公認会計士試験の短答式試験合格者（平成18年度以降の合格者に限る） ・日商簿記検定1級合格者 ・全経簿記検定上級合格者（昭和58年度以降の合格者に限る） |
| 職歴 | ・法人または事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者 ・銀行・信託会社・保険会社等において、資金の貸付・運用に関する事務に2年以上従事した者 ・税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者 |
税理士試験の内容
税理士試験では「税理士になるために必要な学識およびその応用能力を有するかどうか」を筆記試験で判断します。受験科目としては、下記のような科目があります。
税理士試験の科目一覧
| 種別 | 科目 |
|---|---|
| 会計学に属する科目 | ・簿記論 ・財務諸表論 |
| 税法に属する科目 |
|
税理士試験の科目選択制度
税理士試験の科目は複数ありますが、全ての科目に合格する必要はありません。まず、「会計学に属する科目」の「簿記論」と「財務諸表論」の2科目は必修科目となりますので、必ず合格しなければいけません。
また、「税法に属する科目」は、「所得税法」「法人税法」「相続税法」「消費税法または酒税法」「国税徴収法」「住民税または事業税」「固定資産税」から、3科目選んで合格すれば大丈夫です。ただし、「所得税法」「法人税法」のいずれかは、選択必修とされているので必ず合格しなければいけません。受験者は、この科目の中から得意な科目や将来必要とする科目を選ぶといいでしょう。
最終的には、必修、選択必修、選択を合わせて、5科目合格すれば合格です。合格点としては、各科目100点満点中60点以上となっています。
税理士試験の科目合格制度
税理士試験の科目合格制度
税理士試験には科目合格制度がありますので、一度に5科目に合格する必要はありません。1科目ずつ集中して勉強しながら受験してもいいですし、自信のある科目を複数受験する方法もあるでしょう。
合格科目は生涯有効となっていますので、自身の環境に合わせて、じっくりと資格取得に向けて勉強していくことができます。
なお、税理士試験には、条件によって試験の一部を免除して科目合格の扱いとなる免除制度があります。試験免除の条件は、下記のとおりです。
＜学位による免除＞
・商学や会計学に属する科目で修士または博士の学位を授与された者は、試験の一部が免除されます。
＜国税従事者における免除＞
・10年または15年以上税務署に勤務した国税従事者は、税法に属する科目が免除されます。
・23年または28年以上税務署に勤務し、指定研修を修了した国税従事者は、会計学に属する科目が免除されます。
詳しくは国税庁のページをご確認ください。
試験科目の免除について｜国税庁
税理士試験科目合格者は、
税理士事務所に転職可能
税理士試験は科目合格制度を導入していますので、毎年1科目ずつ合格するなど、長期的な合格プランを立てることができます。しかし、それでは全ての科目に合格するまで、最低でも5年かかってしまいます。試験も大切ですが、実務経験も大切です。試験に合格しても最低2年間の実務経験がないと資格取得はできませんから、できるだけ早く実務の現場に立ちたいところです。
資格そのものを取得していなくても、合格した科目については十分な知識があるといえます。ですから、税理士事務所によっては、科目合格者でも採用枠があります。
ただし、「この科目に合格していれば採用される」という科目はありません。たとえば、「簿記論」「財務諸表論」という、いわゆる「簿財2科目」に合格しているなら、「会計実務ができる」と判断されるかもしれません。また、個人事業主の税務なら「所得税法」、法人企業なら「法人税法」、消費税の申告手続きをするなら「消費税法」、資産管理を扱うなら「相続税法」の知識が必要です。
結論をいえば、どの科目が有利かは、転職先の事情によって変わります。
科目合格者の
税理士事務所転職成功事例
実際に、税理士の科目合格者が転職に成功した例を見ていきましょう。
簿財2科目合格から未経験で税理士事務所に転職
Tさん・30歳・男性
大学卒業後、一般事業会社で経理部門に配属されたTさんは、簿記の勉強をしていく中で税理士試験を目指すことにしました。そして、簿記論と財務諸表論の2科目合格時点で転職を決断し、30歳という年齢的なリスクを考え、早めに転職活動への不安から転職エージェントのサービスに登録しました。その結果、見事に内定を勝ち取り、実務経験を積みながら残りの科目を勉強しています。
最新の転職市況を知るには
エージェントを利用しよう
2020年はコロナ禍の影響で、税理士業界の求人量は以前の7割程に絞られています（2020年11月時点）。そのため、採用のハードルが高くなっており、科目合格しているだけで採用されるとはいえない状況です。
しかし、転職したい税理士事務所が求めるスキルに応じた試験科目に合格していれば、採用の可能性も見込まれます。問題は、「どの税理士事務所が、どのような科目合格者を求めているかわからない」ことです。
そこで利用したいのが、転職エージェントです。転職エージェントであれば、個人では収集できない企業情報だけでなく、非公開の求人情報を持っています。これらの中から、転職希望者が合格した科目に合う税理士事務所などを紹介してもらうことが可能です。
マイナビ税理士では、転職希望者をサポートする態勢が整っています。科目合格だけで内定を勝ち取るなら、転職までのスケジュールなどを含めて、ぜひ一度ご相談ください。
会計士試験合格者の転職Q&A
裏を返せば、合格発表時までにその年の採用が終わってしまっている可能性も十分ありえます。合格発表後にも採用活動を行う税理士法人や税理士事務所も数多くありますが、夏と比較すると選択肢が狭くなってしまいます。
人気のある税理士法人・事務所で働きたいと思うなら、早めに動くに越したことはありません。税理士試験が終わったタイミングで、専門学校などが主催する会社説明会がありますので、ぜひ参加してみてください。
多くの事務所や法人では、働きながら最終合格を目指すことが好ましく考えられており、「3科目以上合格で応募可」という条件の求人も多くみられます。まずは3科目の合格を目指しましょう。
科目の選び方ですが、会計科目（簿記論・財務諸表論）と所得税法・法人税法のいずれか1科目という組み合わせをおすすめします。これらの科目は必須である上にボリュームが多いので、早めに合格しておいたほうがその後の勉強と仕事の両立に有利になります。
大手事業会社には税理士の資格取得に特化した支援はほとんどなく、税理士法人や会計事務所ほどは充実していないことが考えられます。また、ご相談者様と同じように5科目合格を目指しているお仲間も決して多くはないでしよう。
逆に、税理士法人や会計事務所なら、税理士や科目合格者の方々が多く働いていますし、試験勉強のためのフォローも手厚く用意しているところがほとんどです。中には、試験直前に試験休暇を用意していたり、受験費用を負担する事務所もございます。
大学院に通って学位免除を受けるなどを検討してみるのも良いかと思います。大学院では、働きながら勉強する社会人の受け入れを積極的に行っており、平日の夜間と土日で単位を修得できる学校や、通信教育とスクーリングの組み合わせで単位を修得できる学校などで仕事との両立も可能です。まずはキャリアを中断せず勉強を続けられる形を探ってみましょう。
BIG4ではさまざまな業務にかかわり活躍するチャンスに恵まれている反面、中小事務所と比較して激務になりやすいということです。実務経験がない場合、かなりの勉強が必要になりますし、繁忙期にはプライベートな時間が取れないことも多々ある点も認識しておく必要があります。面接ではぜひ仕事にかける熱意をお伝えください。
そこで、「税理士資格の取得を断念した」という後ろ向きな理由で終わらせるのではなく、「それでも、会計や経理の仕事への興味は失せていない、続けたい」という熱意を強くアピールしてください。ご自分が今までの経験から得てきたもの、大切にしたい思いをしっかり言葉で伝えれば、きっといいご縁となるはずです。
