安倍首相は15日に臨時閣議を開き、当初の予定通り2019年10月に消費税を8％から10％に増税することを正式表明するとともに、関係閣僚に景気落ち込みの回復策など必要な対策を検討するよう指示する考えを示した。

これまでに2度、消費税増税を延期してきた安倍首相だが、来年は実施する考えを固めていて、政権が掲げている「全世代型社会保障改革」の財源確保のために必要な増税として、国民に理解を求めるとみられている。

現時点で駆け込み需要と反動減を抑える対策として検討しているものに「支援」と「ポイント還元」があり、増税後に自動車や住宅を購入する際の資金を財政・税制面で支援し、中小の小売店などでキャッシュレス決済した際には増税分の2%分を政府が補填する形で還元する案がある。

政府は公共事業を積み増して増税に向けて需要が落ち込まないよう対策をとる見込みで、19年度当初予算案にも計上するため、公共事業費は膨らむことが予想される。