自民党税制調査会は21日に総会を開き、2018年度税制改正に向けた議論を本格的にスタートさせた。

主要議題は来年2019年10月に8%から10%に引き上げられる消費税に伴う「景気対策」。

宮沢洋一税調会長は「何より大事なことは来年10月1日に消費税を10%に引き上げる、軽減税率を導入するということを着実に円滑に実現することだ」と述べ、その中でも自動車関連税制の見直しが最大の焦点になっている。

自動車関係の税では消費増税に伴う買い控えを防ぐため、19年10月の消費税率引き上げと同時に自動車取得税を廃止する方向で検討を進めている。

また、燃費性能ごとに税負担が変わる「環境性能割」と呼ばれる燃費課税の仕組みの導入は決定済みで、経済産業省や自動車業界は増税後に一部車種以外の燃費課税をゼロにすることを要求。

住宅関係の税では、現在、住宅ローン減税は年末時点の借入残高の1%分を所得税から差し引くことができる仕組みで残高上限は4千万円になっているが、ローン減税の延長を検討するという。