NEWS

マイナビ税理士は皆様のお役に立てる情報をお届けいたします。

2018年度税制改正の議論が本格スタート
2018/11/28

自民党税制調査会は21日に総会を開き、2018年度税制改正に向けた議論を本格的にスタートさせた。

主要議題は来年2019年10月に8%から10%に引き上げられる消費税に伴う「景気対策」。

宮沢洋一税調会長は「何より大事なことは来年10月1日に消費税を10%に引き上げる、軽減税率を導入するということを着実に円滑に実現することだ」と述べ、その中でも自動車関連税制の見直しが最大の焦点になっている。

自動車関係の税では消費増税に伴う買い控えを防ぐため、19年10月の消費税率引き上げと同時に自動車取得税を廃止する方向で検討を進めている。

また、燃費性能ごとに税負担が変わる「環境性能割」と呼ばれる燃費課税の仕組みの導入は決定済みで、経済産業省や自動車業界は増税後に一部車種以外の燃費課税をゼロにすることを要求。

住宅関係の税では、現在、住宅ローン減税は年末時点の借入残高の1%分を所得税から差し引くことができる仕組みで残高上限は4千万円になっているが、ローン減税の延長を検討するという。

編集部からの一言

安倍首相は消費税増税後の景気対策に万全を期す方針を示しており、自民党税調の宮沢洋一会長は総会の冒頭で「今年は議論が長引くかもしれないが、自動車関係諸税の議論をしっかりやって頂き、結論を出したい」と述べている。

税調は12月12日を目安に公明党と与党税制改正大綱をまとめる予定で、今後は国税や地方税などテーマごとに議論を重ねながら、税制改正の中身を決めていくという。

消費税増税が増税される日まで、1年を切っている。

税理士業界ニュース バックナンバー
税理士業界ニュース 一覧へ

無料転職支援サービス申込み

ページトップへ戻る

アクセスマップ