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自動車税、年間最大4,500円の減税へ
2018/12/12

政府・与党は2019年10月以降、自動車税を最大で年間4,500円減税する方針を固めた。

1950年の自動車税制度創設以来、初めての一律値下げとなる今回、引き下げ後の自動車税額は次の通り。

・<排気量 1,000CC以下> 29,500円→25,000円(引き下げ幅4,500円)
・<排気量 1,000~1,500CC> 34,500円→30,500円(引き下げ幅4,000円)
・<排気量 1,500~2,000CC> 39,500円→36,000円(引き下げ幅3,500円)
・<排気量 2,000~2,500CC> 45,000円→43,500円(引き下げ幅1,500円)

また別途、消費税増税時に導入される車の環境性能ごとに取得価格の0~3%かかる新税「環境性能割」についても1年間限定で税率を引き下げる。

自動車税の減税に伴い必要となる財源はエコカー減税の見直しなどでまかなう予定で、2年に1度の車検時に支払う自動車重量税におけるエコカー減税を見直し、対象となる車種を今よりも絞り込んでいくという。

これらとあわせて、政府・与党は2020年度以降に自動車に関する税体系を抜本的に見直し、走行距離や重量などに応じた新たな仕組みづくりを進めていく方針を示している。

編集部からの一言

今回の自動車税の減税措置は、現時点では明確に時期を区切っていない。

政府・与党は2020年度以降に自動車税に関する新たな仕組みづくりを行うとしているため、その新案との調整も行いながら、減税が実施される。

今回の減税は、排気量が2,500CC以下が対象のため、一般自動車ユーザーをターゲットにしたものだ。

若者の車離れが叫ばれるなかで、自動車税という固定費を少しでも減らすことで車への興味喚起も狙っているかもしれないが、若者に変化は生まれるだろうか。

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