自民、公明両党は、未婚のひとり親に対する支援策として住民税を軽減する仕組みを導入することで合意した。

現在の制度では「婚姻の有無」により控除の差があり、婚姻歴があって配偶者と死別または離婚した場合は「寡婦（寡夫）控除」を受けることができるため、所得125万円以下であれば住民税は非課税、または所得税で最大35万円、住民税で最大30万円が減税されるが、未婚者には特別な措置は設けられていなかった。

それに対して公明党は、婚姻の有無に関係なくひとり親の子どもは貧困になるケースが多く、差があるのはおかしいとして減税をひとり親にも拡大するように求めてきた。

一方、自民党は伝統的な家族観を重視して難色を示してきたが、未婚のひとり親にも配偶者と死別・離婚した寡婦（夫）について年間所得金額が125万円以下の場合に住民税を非課税とする制度を適用することで合意した。

また、年収365万円までの未婚のひとり親を対象にして、年1万7,500円の手当を新設して支給する方針も盛り込まれるという。