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国税庁が法人調査、所得税の税務調査の結果を公表
2018/12/05

国税庁は2017年7月~18年6月の2017事務年度の法人調査で、9万8千社を調べたところ7万3千社で申告漏れなどがあり、申告漏れ所得の総額9,996億円(前年度比20.9%増)だったと発表した。

申告漏れのうち2万1千社は悪質な仮装・隠蔽を伴う所得隠しと指摘。法人の消費税は9万4千社のうち5万5千社で申告漏れなどがあり、追徴税額は748億円にのぼった。

また、国税庁は2018年6月までの1年間(2017事務年度)に実施した所得税の税務調査の結果も発表し、申告漏れ総額は9,038億円(前年度比1.7%増)。

税務調査などは約62万件で、そのうち約38万件で申告漏れなどが見つかり、追徴税額は1196億円(前年度比7.6%増)。

今回は仮想通貨取引による不正事案を初めて公表しており、会社員が複数の仮想通貨交換会社に複数の口座を開設したが、妻名義などの利益を申告しておらず、東京国税局は約5千万円の申告漏れを指摘し、重加算税を含め約2400万円を追徴課税している。

編集部からの一言

法人調査の申告漏れの総額、および所得税の申告漏れの総額、両方とも前年に比べて上回る結果となった今回の調査。

特に、法人調査に至っては前年度比2割強のアップと、大幅に申告漏れの額が増えていることがわかる。

これは税務署が調査に力を入れた結果か、正当に申告・納税をしない企業が増えた結果かは定かではないが、9万8千社の調査のうち2万1千社もが悪質な仮装・隠蔽が指摘されているとは驚きだ。

仮想通貨も今後、さらに税務調査の力が入っていく分野だろう。

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