国税庁は2017年7月～18年6月の2017事務年度の法人調査で、9万8千社を調べたところ7万3千社で申告漏れなどがあり、申告漏れ所得の総額9,996億円（前年度比20.9%増）だったと発表した。

申告漏れのうち2万1千社は悪質な仮装・隠蔽を伴う所得隠しと指摘。法人の消費税は9万4千社のうち5万5千社で申告漏れなどがあり、追徴税額は748億円にのぼった。

また、国税庁は2018年6月までの1年間（2017事務年度）に実施した所得税の税務調査の結果も発表し、申告漏れ総額は9,038億円（前年度比1.7%増）。

税務調査などは約62万件で、そのうち約38万件で申告漏れなどが見つかり、追徴税額は1196億円（前年度比7.6%増）。

今回は仮想通貨取引による不正事案を初めて公表しており、会社員が複数の仮想通貨交換会社に複数の口座を開設したが、妻名義などの利益を申告しておらず、東京国税局は約5千万円の申告漏れを指摘し、重加算税を含め約2400万円を追徴課税している。