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愛知県碧南市が「ふるさと納税」の依頼書で総務省から指摘
2018/10/03

総務省は愛知県碧南市のふるさと納税に関する手続きについて「不適切」と指摘した。

碧南市は8月末以降、東京都内の税理士に対して市長名義で「寄付を仲介してくれたら1割の謝礼を支払う」という内容の依頼文を約4,000通送付しており、文書を受け取った税理士から行政に対して「不快」との連絡が入り、発覚したという。

総務省は「紹介者に謝礼を支払うという自治体は聞いたことがない。

寄付は自発的にするもの」として、碧南市に対して文書の撤回を要請していた。

それを受け、碧南市は追加発送を取りやめたうえで「ふるさと納税の仲介サイトにも寄付額の10%程度を支払っており、同じ感覚で企画した。

法令やモラルに違反するとの認識はないが、新たな送付は行わない」とコメント。

文書では碧南市は「愛知県内のふるさと納税件数第1位」で、うなぎなどの返礼品が100種類以上あり、寄付金を地元のベンチャー企業支援に活用しているとアピールしていたという。

編集部からの一言

ふるさと納税は多くの自治体が納税額を増やそうと返礼品のレベルの引き上げを行っており、「返礼品競争」のような状態になっている。

それに対して総務省は今年4月に返礼品を寄付額の3割以下に収めることを要請し、7月には改善されない自治体を公表する措置も行っている。

自治体にとっては納税額が増えれば、それだけ「収入」が増え、さまざまな施策を行うことができるので、どうしても取り組みが前のめりになる。

今後も碧南市のようなケースが多発する可能性はある。

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