総務省は愛知県碧南市のふるさと納税に関する手続きについて「不適切」と指摘した。

碧南市は8月末以降、東京都内の税理士に対して市長名義で「寄付を仲介してくれたら1割の謝礼を支払う」という内容の依頼文を約4,000通送付しており、文書を受け取った税理士から行政に対して「不快」との連絡が入り、発覚したという。

総務省は「紹介者に謝礼を支払うという自治体は聞いたことがない。

寄付は自発的にするもの」として、碧南市に対して文書の撤回を要請していた。

それを受け、碧南市は追加発送を取りやめたうえで「ふるさと納税の仲介サイトにも寄付額の10％程度を支払っており、同じ感覚で企画した。

法令やモラルに違反するとの認識はないが、新たな送付は行わない」とコメント。

文書では碧南市は「愛知県内のふるさと納税件数第1位」で、うなぎなどの返礼品が100種類以上あり、寄付金を地元のベンチャー企業支援に活用しているとアピールしていたという。