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北陸税理士会が3弁護士と連携
2018/09/19

北陸税理士会は中小企業の円滑な事業承継を支援し、税理士と弁護士が連携してきめ細かなニーズに対応する態勢を整えるため、北陸の3弁護士会(金沢弁護士会、福井弁護士会、富山弁護士会)と協定書を交わすと発表。

それぞれ、9月13日、14日、18日に調印式が行われる。

連携により、税理士が中小企業の事業承継を進める際に法的判断が必要な案件について弁護士の協力を得やすくし、契約書の作成などをスムーズに進められる体制を整えて円滑な承継を後押しするという。

また、北陸税理士会は中小企業再編を目的として、事業承継を希望する事業者の情報を税理士間で共有するための情報サイト「担い手探しナビ」の運用を昨春からスタートし、既に北陸の企業2件の承継をまとめている。

10月1日からは全国の税理士会が同様のサイトを運営する予定。

事業承継の際は弁護士が必要となるケースも少なくないため、今後は3弁護士会と連携したことで、税理士が3県の弁護士名簿の中から協力者を探せるようにするという。

編集部からの一言

昨年、中小企業庁財務課が公表した資料「中小企業の事業承継の現状について」を見ると、事業承継の数が年々増えていることがわかる。

中小企業庁は中小企業の事業承継を支援する「事業引継ぎ支援センター」を平成23年にスタートし、全国展開してきており、相談者数は平成23年度に250社だったのに対して28年度は4,682社、事業引継ぎ件数は27年度が209社に対して28年度が311社となっている。

税理士と弁護士の連携によるスムーズな事業承継の実行は、今後ますます重要なポイントになりそうだ。

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