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安倍首相が来年の消費税増税実施の意思を改めて表明
2018/09/12

自民党は10日に党本部で総裁選立候補者の記者会見を開き、立候補した安倍晋三首相(総裁)が消費税増税について言及した。

会見では「来年消費税を引き上げる際に、消費税の使い道を今まで8割を借金返しに使っていたものを、半分を子供たちの世代に教育の無償化、そして幼児教育の無償化等にふり向けてまいります」と話し、2019年10月に予定されている消費税8%から10%への増税を予定通り行う意思を改めて表明した。

さらに、「財政再建については、われわれ政権をとってから24 兆円、税収が増えています。

今、税収が増えて60兆円近くになっておりまして、過去最高にも近づいてきていますし、11兆円の国債も減額をしてきました。

しっかりと、これからもわれわれで財政再建を進めていきたい。

そして、消費税は予定通り引き上げていきたいと思っておりますが、同時に軽減税率が今度は導入されます」と10月1日に導入される予定の軽減税率制度にも言及した。

編集部からの一言

来年、消費税を10%にあげると、日本経済にはどのような影響を及ぼすのだろうか。

有識者の中には2014年の増税時と同様に、消費の落ち込みが起きると懸念する声をあげる人もいる。

とはいえ、少子高齢化が急速に進む日本において、社会保障財源の確保のために所得税や法人税を引き上げれば、さらに現役世代の負担だけが重くなることになる。

国民全体でこの状況を支えるために消費税増税はやむなしとも考えられる。

消費税増税はスムーズに進むか、注目したい。

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