大阪府が2017年1月から導入している「宿泊税」のあり方を検討する外部有識者会議が行われ、課税下限額の引き下げが答申書に盛り込まれた。

現在、大阪府は「1人1泊、1万円以上で100円、1万5,000円以上で200円、2万円以上で300円」の宿泊税を徴収しており、新たに年間約10億円の税収を予定していたが、17年度は約7億5,000万円程度にとどまっている。

その原因と考えられているのが、民泊の増加やホテル建設ラッシュにより年間平均宿泊費が1泊5,600円程度に下がったことだ。

この課題に対応するために、外部有識者海外では宿泊税の下限額を1人1泊1万円以上から7,000円以上に引き下げることが適切と答申書をまとめた。

実際に下限額が引き下げられると、課税割合は16％から53％にアップし、税収額は年間で19億8,000万円程度まで拡大する見込み。

引き下げは早ければ9月議会に条例改正案を提出し、2019年10月に実施されるという。