総務省は2018年度に「ふるさと納税」により控除される全国の住民税が約2,448億円にのぼることを発表し、前年比プラス37％になることが判明した。

ふるさと納税は居住地区ではなく希望の自治体に寄付できる制度で、原則として「寄付金から2千円を引いた額」が控除される仕組み。自治体にとって控除された額は税収減となり、ふるさと納税により他県（他の自治体）へ流出していると考えられる。

総務省のデータによると、住民税の流出額が多かったのは、東京都（約645億円）、神奈川県（約257億円）、大阪府（約211億円）、愛知県（約179億円）、千葉県（約132億円）と、大都市に集中した。

一方、流出額が少なかったところは、鳥取県、島根県、秋田県、高知県（いずれも約4億円）、福井県（6億円）など。

ふるさと納税を巡っては寄付額を増やすために自治体が返礼品のレベルを引き上げていき、競争が過熱したが、大臣通知で「返礼品は寄付額の3割以下」と決められた。そ

れでも、ふるさと納税の人気は依然として高く、2017年度には寄付額の総額が初めて3千億円を超えている。