京都市は10月1日から新税「宿泊税」を導入するにあたり、周知のためのポスターやチラシの提示を開始した。

京都市の宿泊税の制定目的は、国際文化観光都市としての魅力を高め，観光の振興を図る、というもの。

納税義務者は、旅館業法に定める旅館業を営む施設への宿泊者、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業を営む施設への宿泊者。

課税客体は、旅館業法に定める旅館業を営む施設への宿泊行為、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業を営む施設への宿泊行為で、税率は宿泊者1人1泊につき、宿泊料金が「2万円未満のもの／200円」、「2万円以上5万円未満のもの／500円」、「5万円以上のもの、1,000円」（※修学旅行その他学校行事に参加する者及びその引率者は課税免除）となっている。

周知のために制作されたのは、ポスターが8千枚、チラシ・リーフレットがそれぞれ21万枚。急増するインバウンド（訪日外国人観光客）に向けて、英語や中国語（簡体字、繁体字）、韓国語などでも導入や税額などを知らせるとともに、日本語とイラストで使途を説明している。