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京都市が10月1日からの宿泊税導入に向けて周知をスタート
2018/08/22

京都市は10月1日から新税「宿泊税」を導入するにあたり、周知のためのポスターやチラシの提示を開始した。

京都市の宿泊税の制定目的は、国際文化観光都市としての魅力を高め,観光の振興を図る、というもの。

納税義務者は、旅館業法に定める旅館業を営む施設への宿泊者、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業を営む施設への宿泊者。

課税客体は、旅館業法に定める旅館業を営む施設への宿泊行為、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業を営む施設への宿泊行為で、税率は宿泊者1人1泊につき、宿泊料金が「2万円未満のもの/200円」、「2万円以上5万円未満のもの/500円」、「5万円以上のもの、1,000円」(※修学旅行その他学校行事に参加する者及びその引率者は課税免除)となっている。

周知のために制作されたのは、ポスターが8千枚、チラシ・リーフレットがそれぞれ21万枚。急増するインバウンド(訪日外国人観光客)に向けて、英語や中国語(簡体字、繁体字)、韓国語などでも導入や税額などを知らせるとともに、日本語とイラストで使途を説明している。

編集部からの一言

東京、大阪に続く3例目の宿泊税導入が京都で10月からスタートする。

導入の背景には、急増するインバウンド向けの対策がある。

観光客の増加は自治体にとって税収が増えるため、喜ばしいことだが、急激な増加は「渋滞の慢性化」、「外観が汚れる」など、さまざまな問題も同時に抱えることになる。

そこで宿泊税を導入して、税収を対策に充て、観光都市の魅力をアップしようというわけだが、それとともに「増加する違法民泊の適正化」も狙っているという。

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