政府がキャッシュレス化に向けて税制優遇対策
2018/08/29
政府はキャッシュレス化の促進支援に乗り出し、QRコードを使った決済基盤を提供する事業者に対しては補助金を供与し、中小小売店には時限的な税制優遇を検討するという。
経産省によると、2015年の国内の非現金決済比率は18％。同じアジア圏を見てみると、韓国は89％、中国は60％で、日本のキャッシュレス化が遅れていることがわかる。
この状況は、金融機関の負担が大きくなるほか、訪日外国人観光客の利便性を下げているとの指摘もある。
QRコードを使ったキャッシュレス決済の方式は2つあり、1つは買い物客がスマートフォンにQRコードを示す方式で、もう1つは店舗側が端末に示して買い物客が読み取る形式だ。
政府は国際標準を探りながらも、年内に仕様を統一する計画をまとめ、計画に沿った決済基盤を提供する事業者には補助金の支給を検討する予定。
経産省はキャッシュレス化推進を２０１９年度の重点分野の一つに位置付けており、出遅れているキャッシュレス化を後押ししていく。
編集部からの一言
世界の主な国のキャッシュレス決済比率（2015年度）を見ると、上位から、韓国、中国、英国、フランス、インドと続く。インドは40％程度だが、そこから大きく下がって、日本とドイツが並ぶという状況だ。
日本とドイツ、国民性が“お堅い”と評される国のキャッシュレス化が進んでいないのは面白いところだ。
ただ、世界の流れは確実にキャッシュレス化へと進んでいる中で、「我が国のお国柄でそれはやらない」では観光客も来てくれなくなってしまう。
これから2020年に向けて加速的にキャッシュレス化が進む可能性は十分にある。
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