国税庁は7月に消費税軽減税率制度を解説するリーフレット「よくわかる消費税軽減税率制度（平成30年7月）」を発表した。

消費税軽減税率制度は来年（2019年）10月1日より導入される新制度で、消費税10％アップに伴い標準税率は10％（消費税率7.8％、地方消費税率2.2％）になるが、酒類・外食を除く飲食料品や週2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）は軽減税率8％（消費税率6.24％、地方消費税率1.76％）が適用されるというもの。

この制度が導入されることで日々の業務で対応を迫られる場合があることを説明している。

たとえば、事業者は軽減税率対象品目の仕入れがあるかを事前に確認し、仕入れ（経費）を税率ごとに分けて帳簿等に記載する必要がある。

申告の際も、税率ごとに区分して記帳した帳簿等に基づき消費税額を計算する、または税率ごとに区分することが困難な場合、税額計算の特例により計算することが求められる。

同リーフレットではこれらの解説に加えて、2023年10月1日から導入される適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）の概要も説明している。