国税庁は西日本豪雨（平成30年7月豪雨）で被災した4県の指定地域に対して、全ての国税の申告、納付期限を延長すると発表した。

18日に提示された資料『「平成 30 年７月豪雨」により被災された納税者の国税に 関する法律に基づく申告・納付等の期限の延長について』によると、対象となる納税者（法人含む）は岡山県＜岡山市（北区・東区）、倉敷市真備町、笠岡市、井原市、 総社市、高梁市、小田郡矢掛町＞、広島県＜広島市安芸区、呉市、竹原市、三原市、尾道市、東広島市、 江田島市、安芸郡（府中町・海田町・熊野町・坂町）＞、山口県＜岩国市周東町＞、愛媛県＜宇和島市、大洲市、西予市＞で、7月5日以後に到来する国税の申告・納付などの起源について自動的に延長するという。

指定地域外の納税者も被災した場合は、所轄の税務署長に対して個別に申請することにより申告・納付等の期限の延長を受けることができるため、「状況が落ち着き次第、税務署へ相談いただきますようお願いいたします」としている。