経済産業省は、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、さまざまな転嫁対策を実施しており、その経過を6月8日付けで資料「平成30年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況について」として公表した。

公正取引委員会と連携して、（1）監視・取締り対応＜①消費税の転嫁拒否等に関する大規模な調査の実施（悉皆的な書面調査を 実施）、②特定事業者（買手側）の転嫁拒否行為に対する監視・取締り、③転嫁Ｇメンによるパトロールの実施＞、（2）広報・相談対応＜①転嫁Ｇメンによるパトロールの実施、②パンフレットや講習会等による広報、③相談窓口の設置、④消費税の転嫁状況のモニタリング調査の実施＞を行っている。

「結果概要」（実施期間：平成30年2月1日～2月16日、回答数 8,741 者）によると、転嫁状況について、事業者間取引では 88.1％、消費者向け取引では 76.6％の事業者が「全て転嫁できている」と回答しているという。