岡山県は昨年4～9月の期間において自動車税の課題課税ミスがあったと発表した。
同期間に新規登録が行われた乗用車156台に対して発送した自動税の納税通知に誤りがあり、合計373万6千円の課題課税分があったという。この原因になっているのが「減税措置」だ。排ガスの少ない燃費性能の高い車の場合、新規登録した翌年度の自動車税が50％から最大で75％減税されるという制度がある。

ところが今回のケースでは、担当者が「地方公共団体情報システム機構」から届く対象車の減税判別資料を誤って解釈したことで、軽微な改造車を対象外にしてしまい、１台当たり6千円～3万3,500円の課題課税が発生したという。県は5月７日中に正しい税額を記載した納税通知書を送付し、さらに早急に納税された過払い金の還付を実施するとしている。県税務課は「県民の皆さまに迷惑をかけ申し訳ない。複数の職員で資料を確認するなど再発防止を徹底する」とコメントを発表している。