マレーシア政府財務省は6月1日から消費税に相当する物品・サービス税（GST）の税率を6%からゼロに変更すると発表した。
財務省は電子メールで声明を配布しており、全ての企業が対象になる予定だ。現行の消費税制度はナジブ前政権が2015年に導入したが、国民の不満の対象となっていたこともあり、マハティール首相率いる政党連合は9日投開票の下院選において「政権交代から100日以内の消費税廃止」を公約として掲げていた背景がある。

政府の財政状況を見ると、昨年は税収の18.3％をGSTが占めており（438億リンギット）、この額は法人税に次ぐ大きな税収源となっていた。この税収が一気にゼロになることは、マレーシア政府にとっては喫緊の課題となる。オーストラリア・ニュージーランド銀行のエコノミスト、サンジャイ・マートゥル氏は「朗報でもあり悪いニュースでもある。もちろん財政赤字を拡大するだろうが、それに対応する措置が打ち出されると期待している」と述べている。