マイナビ税理士は皆様のお役に立てる情報をお届けいたします。

マレーシアの消費税が6月1日から6%→0%に
2018/05/23

マレーシア政府財務省は6月1日から消費税に相当する物品・サービス税(GST)の税率を6%からゼロに変更すると発表した。
財務省は電子メールで声明を配布しており、全ての企業が対象になる予定だ。現行の消費税制度はナジブ前政権が2015年に導入したが、国民の不満の対象となっていたこともあり、マハティール首相率いる政党連合は9日投開票の下院選において「政権交代から100日以内の消費税廃止」を公約として掲げていた背景がある。

政府の財政状況を見ると、昨年は税収の18.3%をGSTが占めており(438億リンギット)、この額は法人税に次ぐ大きな税収源となっていた。この税収が一気にゼロになることは、マレーシア政府にとっては喫緊の課題となる。オーストラリア・ニュージーランド銀行のエコノミスト、サンジャイ・マートゥル氏は「朗報でもあり悪いニュースでもある。もちろん財政赤字を拡大するだろうが、それに対応する措置が打ち出されると期待している」と述べている。

編集部からの一言

日本の消費税に目を向けると、来年2019年10月に現在の8%から10%へ引き上げられることが予定されている。さらに、4月には経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は麻生太郎財務相と会談し、日本の消費税率は将来的にOECDの加盟国平均の19%程度まで段階的に引き上げる必要があることを提言した経緯がある。今月に入っては、経済同友会が「10%を超える消費税率の引き上げの議論を早期に始めるべき」などの提言を発表。消費税に関する動きが日本でも活発になってきている。

税理士業界ニュース バックナンバー
税理士業界ニュース 一覧へ
マイナビ税理士を詳しく見る
税理士の転職・求人・募集|マイナビ税理士

TEL:03-5524-5760 平日9:30-20:30|土曜日9:30-17:30(日曜・祝日を除く)

今すぐ転職サポート申し込み

簡単無料

アクセスマップ