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骨子案に消費税増税対策
2018/05/30

政府は経済財政諮問会議を開いて経済財政運営の指針「骨太の方針」の骨子案を示し、2019年10月予定の消費税増税が日本経済に深刻な影響を与えないように万全の対策を講じることを明記した。現在の消費税率8%から10%へ引き上げた場合、単純計算で家計の負担増は5.6兆円にのぼるとみられる。仮に食料品などの税率を据え置く軽減税率などを実施すると、実質的な負担増は2~3兆円になると試算されることから、政府はこれに匹敵する景気対策を検討する見込みだ。

公明党の石田政調会長らは、増税時に軽減税率制度の確実かつ円滑な導入や消費者への負担軽減など、必要な支援策を講じることなどを安倍総理に求めている。こうした提言に対して、安倍総理は「骨太の方針にしっかりと盛り込むべく努力する」などと述べたうえで、「2019年と2020年は思い切った財政出動をする。やはりここで失敗をすると、デフレからの脱却ができない」と景気対策に取り組む可能性について言及している。

編集部からの一言

いよいよ来年に迫った消費税8→10%への増税。来年は元号の変更もあり、さまざまな変革が実施される1年となりそうだ。現在、増税による負担増加への対策としては、食料品などの税率を低くする軽減の導入が決定済みで、他には「消費税還元セール」の解禁、住宅ローン減税の拡充、自動車取得時の免税対象車種の拡充、2019、20年度当初予算での経済対策などの導入が検討されている。年末までに具体策が決まる予定なので、その動向に注目したい。

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