政府は経済財政諮問会議を開いて経済財政運営の指針「骨太の方針」の骨子案を示し、2019年10月予定の消費税増税が日本経済に深刻な影響を与えないように万全の対策を講じることを明記した。現在の消費税率8％から10％へ引き上げた場合、単純計算で家計の負担増は5.6兆円にのぼるとみられる。仮に食料品などの税率を据え置く軽減税率などを実施すると、実質的な負担増は2～3兆円になると試算されることから、政府はこれに匹敵する景気対策を検討する見込みだ。

公明党の石田政調会長らは、増税時に軽減税率制度の確実かつ円滑な導入や消費者への負担軽減など、必要な支援策を講じることなどを安倍総理に求めている。こうした提言に対して、安倍総理は「骨太の方針にしっかりと盛り込むべく努力する」などと述べたうえで、「2019年と2020年は思い切った財政出動をする。やはりここで失敗をすると、デフレからの脱却ができない」と景気対策に取り組む可能性について言及している。