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名古屋の機械設置工事会社が法人税違反容疑で告発
2018/04/11

名古屋国税局は機械設置工事会社「MIC」(名古屋市中区)とその前経営者を法人税法違反容疑で名古屋地検に告発した。関係者によると、複数の取引先に工事代金を水増し請求させたり、架空外注費を計上したりすることで、2016年7月期までの2年間で所得を約1億3,200万円少なく申告し、法人税約3,200万円を免れた疑いがもたれているという。

水増し請求により支払った金額の一部を業者から払い戻させ、金庫に現金で保管していたとみられている。国税局が昨年3月に強制調査(査察)に入ったことにより発覚し、今回の告発へと繋がった。経営者の男性は「私に税の知識がなかったのが原因だが、(金庫に保管していたのが)きれいなお金ではないという認識はあった」と話しており、既に修正申告を行っているという。

信用調査会社によると、東芝メモリ四日市工場などとの取引を拡大し、14年7月期(1億6,200万円)から16年7月期(5億8,300万円)にかけて急速に伸ばしていた。この男性は昨年12月に社長を退き、現在は妻が社長を務めている。

編集部からの一言

水増し請求させて経費を大きく見せて、その一部を返金させて現金を保管していたのに「私に税の知識がなかったのが原因」というのは、なかなか厳しい言い訳だ。このような場合、税理士はどのような対策をとればよいのだろうか。請求書の額と口座から支払っている額が同じで、見えない裏側でキャッシュバックされていたら違法を指摘のしようがないところ。ただ今回のケースはわからないが、取引先からすれば、逆に架空の利益が増えて、支払う税金が増えてしまうので、国税局に報告されて公のもとに…となっても不思議ではない。

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