大阪府の松井一郎知事は、2017年から導入を開始している「宿泊税」の対象を宿泊料金１人5000円以上に拡大する方針を発表した。現在は1泊1万円以上の場合、100～300円を徴収しているが、今後は5,000円～1万円未満の場合にも1泊50円が課税される可能性が出てきた。拡大する理由は、当初見込んでいた税収を大幅に下回っていたからだ。導入前は宿泊税による税収を年間11億円で想定していたが、現状は7億5,700万円と7割弱になっている。

松井知事は会見で「一流のホテルでも１万円を切る日があり、予想とは違っていた。おもてなしを拡充するには、もう少し負担をいただいてもいいのではないか」とコメント。大阪府は税収を無料公衆無線LANの設置や観光施設の多言語表示事業にあてることを考えていたが、予想を下回る結果だったことから、無線LAN事業は減額、多言語表示事業は見送りにすると発表した。松井知事は今秋の議会に条例改正案を提出し、宿泊税の見直し、改正を現実のものとする狙いだ。