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大阪府が宿泊税を見直しへ
2018/03/07

大阪府の松井一郎知事は、2017年から導入を開始している「宿泊税」の対象を宿泊料金1人5000円以上に拡大する方針を発表した。現在は1泊1万円以上の場合、100~300円を徴収しているが、今後は5,000円~1万円未満の場合にも1泊50円が課税される可能性が出てきた。拡大する理由は、当初見込んでいた税収を大幅に下回っていたからだ。導入前は宿泊税による税収を年間11億円で想定していたが、現状は7億5,700万円と7割弱になっている。

松井知事は会見で「一流のホテルでも1万円を切る日があり、予想とは違っていた。おもてなしを拡充するには、もう少し負担をいただいてもいいのではないか」とコメント。大阪府は税収を無料公衆無線LANの設置や観光施設の多言語表示事業にあてることを考えていたが、予想を下回る結果だったことから、無線LAN事業は減額、多言語表示事業は見送りにすると発表した。松井知事は今秋の議会に条例改正案を提出し、宿泊税の見直し、改正を現実のものとする狙いだ。

編集部からの一言

東京、大阪が既に導入している宿泊税。大阪府は宿泊税を観光強化のために使うとしていたが、無線LAN設置は減額や多言語表示は見送りとなってしまった。2020年に東京オリンピックを控え、毎年右肩上がりで訪日外国人旅行者が増えている現状で、「外国人に対するおもてなし」の費用をカットするのは惜しい。ただでさえ日本は他のアジアの国と比べてネット環境が貧弱と言われている。ここを強化しなければ、2020年を過ぎれば観光需要は減少する可能性もあるだろう。

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