EU（欧州連合）は大手IT企業、GoogleやFacebook、Appleの売上高に新たに課税する「デジタル税」の導入を検討しているという。その背景にあるのは「課税逃れ」だ。

昨年、発表された欧州議会議員の報告書によると、2013～2015年の間にGoogleとFacebookから最大54億ユーロの税収を逸失した可能性があると発表していた。多国籍企業がアイルランドやルクセンブルグなど税率の低い国に収入を送金することでEU域内における税負担を最小化していると指摘し、GoogleがEC外で収める税率は最大9％に対してEU内では0.82％程度と、具体的な数字も示していた。

デジタル税が実現するためにはEU28加盟国の全会一致の賛成が必要となるが、低税率国であり、大手IT企業からの税収があるアイルランドやルクセンブルクなどが反対する可能性が大きいため、実現するかは未定だ。欧州委は、課税可能な収入の１～５％に課税することを検討中で、年間50億ユーロの税収拡大を見込んでいるという。