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EUがGoogleやFacebookに対して「デジタル税」の課税を検討
2018/03/20

EU(欧州連合)は大手IT企業、GoogleやFacebook、Appleの売上高に新たに課税する「デジタル税」の導入を検討しているという。その背景にあるのは「課税逃れ」だ。

昨年、発表された欧州議会議員の報告書によると、2013~2015年の間にGoogleとFacebookから最大54億ユーロの税収を逸失した可能性があると発表していた。多国籍企業がアイルランドやルクセンブルグなど税率の低い国に収入を送金することでEU域内における税負担を最小化していると指摘し、GoogleがEC外で収める税率は最大9%に対してEU内では0.82%程度と、具体的な数字も示していた。

デジタル税が実現するためにはEU28加盟国の全会一致の賛成が必要となるが、低税率国であり、大手IT企業からの税収があるアイルランドやルクセンブルクなどが反対する可能性が大きいため、実現するかは未定だ。欧州委は、課税可能な収入の1~5%に課税することを検討中で、年間50億ユーロの税収拡大を見込んでいるという。

編集部からの一言

GoogleやFacebookからすればEU内で税金を納めているので「節税」で、EU側から見れば税率の低い国を選んで税金を払っているから「課税逃れ」となる。現状ではルールの範囲内なので、強制的に改正を要求する権利がEUにはない。だから、新たなデジタル税というルールをつくって、しっかり税金を払ってもらおうという作戦だ。具体的には、税率の低い国を選んで支払うことができる現状から、課税対象をEU内での売上高に切り替えるという。調整はうまく進むか注目が集まっている。

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