北陸税理士会と石川、富山、福井各県の信用保証協会は、中小企業経営支援に向けて、新たに「税理士連携短期継続保証制度」を創設した。4月からスタート予定のこの制度では、税理士が継続的に経営状況をチェックしている事業者に対する融資で3千万円までの保証を付け、最大5年間は元本返済を猶予するというもの。

対象は主に中小企業で、金融機関と１年以上取引があり、直近1年が黒字であること、また、税理士が月次で経営状況を管理し推薦書や財務報告書を提出している必要がある。ただ、直近の決算で利益を計上していれば債務超過状態でも制度を使えるという。保証期間は1年以内だが4回まで借り換え可能で、最大5年間までは金利分だけを返すこともでき、5年後の状況を見て、さらに更新するか、通常の長期融資に変更するかなどを決めていく予定だ。

借り手企業は業務拡大や世代交代で手元資金が必要な時期に資金を設備投資などに充てられるメリットがあり、税理士にとっては成長可能性があるが資金繰りの厳しい関与先を救済できるメリットがある。